よくあるご質問
【通報対象】
Ｑ１ 自分が見聞きした国家公務員の行為が、倫理法・倫理規程違反に該当するかどうかよく分かりません。
Ｑ２ どのような職員が通報対象となるのですか。
Ｑ３ 勤務態度がよくない国家公務員がいます。
Ｑ４ パワハラ、セクハラをしている国家公務員がいます。
【通報の方法】
Ｑ５ 匿名での通報は可能ですか。
Ｑ６ 通報はどのような方法で行うことができますか。
Ｑ７ 通報する場合、どのような情報を提供すればいいでしょうか。
Ｑ８ 各府省には通報窓口はありますか。
Ｑ９ 私は国家公務員ではないのですが、通報することはできますか。
【通報後の処理】
Ｑ10 通報した場合、どのような手続を経るのですか。
Ｑ11 通報から調査が終了するまではどのくらいの時間がかかりますか。
Ｑ12 調査結果は教えてもらえるのですか。
Ｑ13 通報した場合、通報対象となった職員にはどのような処分があるのですか。
【通報に関する不安】
Ｑ14 私は国家公務員ですが、所属府省に自分の氏名を知られることはありませんか。
Ｑ15 通報したことで、所属府省等において、人事上不利益な取扱いを受けることはないでしょうか。
Ｑ16 通報は仲間を売るようで、心理的な抵抗感があるのですが。
【その他】
Ｑ17 倫理法上の問題以外で行政機関に相談したいことがあるのですが、どこに連絡したらいいのか分かりません。
Ｑ18 倫理法・倫理規程についての疑問点があるのですが、相談も受け付けてくれますか。
【通報対象】
Ｑ１ 自分が見聞きした国家公務員の行為が、倫理法・倫理規程違反に該当するかどうかよく分かりません。
あなたが見聞きした国家公務員の行為が、倫理法・倫理規程違反に該当するかどうかのお問い合わせも受け付けています。
なお、違反行為の例については、こちらをご覧ください。
→違反事案の概要
Ｑ２ どのような職員が通報対象となるのですか。
対象は、国家公務員法第2条第2項に定める一般職の国家公務員（非常勤職員を含む）です。
したがって、地方公務員、政治家、国会職員、裁判所職員、自衛官などについての通報は、当方では受け付けることはできません。
Ｑ３ 勤務態度がよくない国家公務員がいます。
倫理法・倫理規程違反に該当するものでない限り、当方では対応することができません。
ただし、国家公務員法に定める服務規律に違反する可能性がありますので、当該職員が所属する府省等の人事担当部署などにご相談ください。
Ｑ４ パワハラ、セクハラをしている国家公務員がいます。
倫理法・倫理規程違反に該当するものでないため、当方では対応することができません。
ただし、国家公務員法に定める服務規律に違反する可能性がありますので、当該職員が所属する府省等の人事担当部署などにご相談ください。
なお、あなたが一般職の国家公務員で被害を受けている場合には、人事院公平審査局職員相談課に相談することもできます。
【通報の方法】
Ｑ５ 匿名での通報は可能ですか。
可能です。
ただし、通報いただいた内容について、当方から確認させていただく場合もありますので、可能な限りご連絡先（メールアドレスなど）をお知らせいただきますよう、ご協力ください。
Ｑ６ 通報はどのような方法で行うことができますか。
メール、郵送で受け付けております。
・ メール：リンク先のフォームに入力をお願いいたします。
・ 郵 送： 〒100-8913東京都千代田区霞が関1-2-3
国家公務員倫理審査会事務局 公務員倫理ホットライン 宛
Ｑ７ 通報する場合、どのような情報を提供すればいいでしょうか。
以下の事項が判明していると、より迅速・的確な調査を行うことができます。
・違反が疑われる職員の所属府省、部署、氏名
・違反が疑われる行為の概要（日時（時期）、場所、誰が、何をしたかなど）
・違反が疑われる行為の相手方（会社名、団体名、役職名、氏名など）
Ｑ８ 各府省には通報窓口はありますか。
あります。詳細は各府省の人事担当部署などにお問い合わせください。
Ｑ９ 私は国家公務員ではないのですが、通報することはできますか。
できます。
一般職の国家公務員の倫理法・倫理規程違反の疑いに関する通報であれば、どなたからでも通報を受け付けております。
【通報後の処理】
Ｑ10 通報した場合、どのような手続を経るのですか。こちらをご覧ください。→通報を受けた場合の手続の流れ
Ｑ11 通報から調査が終了するまではどのくらいの時間がかかりますか。
事案の内容によって調査に要する期間に差があるため、一概には言えませんが、比較的短い場合でも２か月程度は要します。
また、事案によってはより長い期間を要する場合もあります。
Ｑ12 調査結果は教えてもらえるのですか。
ご連絡先を教えていただいた場合は、調査結果についてご連絡します。
Ｑ13 通報した場合、通報対象となった職員にはどのような処分があるのですか。
国家公務員倫理審査会及び各府省における調査の結果、違反が認められた場合には、その態様に応じて免職、停職、減給、戒告といった懲戒処分又は各府省の内規による矯正措置等が行われます。
・免職…職員の意に反してその職を失わせるものです。
・停職…職員として身分を保有したまま、一定期間、職務に従事させないものです。
・減給…一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給するものです。
・戒告…職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒めるものです。
懲戒処分の基準はこちらをご覧ください。
→違反行為に関する懲戒基準
【通報に関する不安】
Ｑ14 私は国家公務員ですが、所属府省に自分の氏名を知られることはありませんか。通報者の個人名や連絡先などの秘密は厳守します。
調査の過程でも、通報者の了解を得ることなく、それらを国家公務員倫理審査会から外部に提供することは一切ありませんので、ご安心ください。
Ｑ15 通報したことで、所属府省等において、人事上不利益な取扱いを受けることはないでしょうか。
倫理規程第14条第4号の規定により、各府省等の長は、倫理監督官等に通報・相談した職員に対して不利益な取扱いをしてはならないことが義務付けられていますので、ご安心ください。
Ｑ16 通報は仲間を売るようで、心理的な抵抗感があるのですが。
通報制度については、密告を連想するなど、マイナスイメージを持つ方もおられるかもしれませんが、違反行為の早期発見により、事態の深刻化を防止するために役立つとともに、違反行為への抑止効果も期待できます。
これらの趣旨をご理解いただき、ぜひ、ご協力をよろしくお願いいたします。
【その他】
Ｑ17 倫理法上の問題以外で行政機関に相談したいことがあるのですが、どこに連絡したらいいのか分かりません。以下のような窓口があります。
・倫理法関連以外の具体的な非違行為に関する通報…各府省の人事担当部署
・国の行政活動全般に関する苦情・ご意見等…総務省行政評価局行政相談の受付窓口
・国家公務員自身の勤務条件その他の人事管理に関するご相談…人事院公平審査局職員相談課
Ｑ18 倫理法・倫理規程についての疑問点があるのですが、相談も受け付けてくれますか。
もちろん可能です。メール、郵送で受け付けております。
詳細については、こちらをご覧ください。