経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002

○ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002

　　　　　　　　　　　　　　　（平成14年６月25日閣議決定）（抄）

３．平成１５年度財政運営のあり方

　（４）その他の歳出分野

⑧　総人件費の抑制については、徹底した増員の抑制と一層の定員の削減に努めるとともに、勤務実態を踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の関係を比較方法を明示した上で国民に分りやすく示す。人事院や地方公共団体の人事委員会等は、地域毎の実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取組みを行う必要がある。
　また、その他の一般歳出（物件費等）についても、聖域なく徹底した見直しを行う。

○ 公務員の給与改定に関する取扱いについて

　　　　　　　　　　　　　　　（平成14年９月27日閣議決定）（抄）

６　地方公共団体において地方公務員の給与改定を行うに当たっては、現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、行政の合理化、能率化を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、引き続きその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
　　また、地域における国家公務員給与の在り方については、人事院において具体的な検討を進めていくこととされたが、地方公務員給与の在り方についても、国の検討状況も踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の比較方法をより一層精確に示すなどの方法により、地域毎の実態を踏まえた見直しを行うよう要請するものとする。
　