マンスフィールド研修

概要

本研修は米国のマイク・マンスフィールド・フェローシップ法に基づき、外務省及び人事院の協力の下、米国国務省が実施するもので、米国連邦政府職員が日本政府機関等での実務研修を含む約１年間の研修を行うものです（平成８年度から開始）。

受け入れ実績

　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　

米国における出身機関名	人数	米国における出身機関名	人数	米国における出身機関名	人数
農務省	3	労働省	1	連邦預金保険公社	1
商務省	15	国務省	11	連邦エネルギー規制委員会	1
国防総省	49	運輸省	8	連邦調達庁	2
教育省	5	連邦航空局	9	連邦準備銀行	1
エネルギー省	6	国土安全保障省	1	国際開発庁	4
食品医薬品局	13	財務省	11	航空宇宙局	4
国立衛生研究所	1	内務省	2	原子力規制委員会	4
連邦緊急事態管理庁	3	環境保護庁	10	証券取引委員会	2
司法省	5	合衆国輸出入銀行	2	中小企業庁	1
連邦捜査局	10	連邦通信委員会	3	連邦議会	10
				合　　計	198

第28期研修員

第28期研修員は日米両首脳の期待を受け、令和６年７月に訪日し、マンスフィールド財団が石川県と協力して実施する日本語や日本文化についての研修に参加した後、令和６年９月から令和７年６月まで日本の政府機関等での実務研修に参加します。
（参考）
日米首脳テレビ会談 2022年1月（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page1_001086.html
日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200052.pdf

実務研修が始まりました

第28期目となるマンスフィールド研修員10名^（注）は、令和６年９月から開始する日本の政府機関等での実務研修に先立ち、令和６年８月２７日、川本総裁からの激励、担当課による日本の行政組織や組織文化等についての説明などを受けました。
　本研修を通じて、米国政府関係者の対日理解促進と、日米間の人的ネットワークの構築が進むことが期待されます。
（注）食品医薬品局、連邦航空局、住宅都市開発省、連邦緊急事態管理庁、原子力規制委員会、運輸省、国務省から各1名、国防総省から3名

川本総裁の激励