（平成１７年７月）
～概要～ ～本文～ はじめに ……………………………………………………………………… １
Ⅰ 勤務時間に関する現状と課題 ………………………………………… ４
Ⅱ 本研究会における検討の方向 ………………………………………… 11
Ⅲ 業務遂行上の必要性に関する課題への対応策 ……………………… 13
Ⅳ 人材の活用・育成・確保上の必要性に関する課題への対応策 …… 17
Ⅴ 超過勤務、長時間勤務の目に見える縮減 …………………………… 20
Ⅵ 新たな勤務時間制度が円滑に機能するための条件整備 …………… 23
～参考資料～ １ 平成15年人事院勧告時報告（抄）（平成15年８月８日）
２ 国家公務員の勤務時間制度等の概要
３ 官庁執務時間並休暇ニ関スル件（大正11年閣令第６号）
４ 国家公務員勤務時間法制の変遷
５ 勤務形態別勤務時間法適用職員数
６ 公務における勤務時間制度等の国際比較
７ 「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果
(1) 国家公務員制度において改善に取り組むべき課題
(2) 国家公務員に必要な資質や能力
(3) 公務員制度において今取り組むべき課題
８ Ⅰ種試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査結果
９ 各省庁国家公務員定員数の推移
10 定員削減に関する最近の閣議決定
11 国家公務員の超過勤務時間及び超過勤務時間数の分布
12 社会人の大学院への受入れ状況の推移
13 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の
一部を改正する法律（平成16年法律第85号）による任用・勤務形態の多様化の概要
14 「中間とりまとめ」における提言－職業生活と家庭生活との両立に関する課題への対応策
15 平成16年人事院勧告時報告（抄）（平成16年８月６日）
16 仕事と家庭生活の両立支援策の推進
17 女性公務員の採用・登用の拡大に関する意識調査
18 男女共同参画、次世代育成支援・少子化対策に関する最近の立法・提言
19 民間企業における出勤時間の管理方法
