１　趣旨及び概要
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号）による出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の一部改正に伴い、入管施設医師等が、その正規の勤務時間において、同法５５条の１７第１項の規定による出入国在留管理庁長官の承認を受けて、部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、給与法第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給することとなるが、期末手当及び勤勉手当の計算に当たっては、減額前の給与月額を用いることとするため、所要の改正を行う。