（人事院事務総長発）

 

　人事院規則１―７９（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）及び「国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院事務総長通知の一部改正について（令和４年２月１８日事企法―３７）」の施行に伴い、下記の第２項各号に規定する人事院事務総長通知及び第３項から第７項までに掲げる人事院事務総長通知の経過措置について下記のとおり定めたので、令和５年４月１日以降は、これによってください。

　

　

１　この通知において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　令和３年改正法　国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）をいう。

二　令和４年事企法―３７　「国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院事務総長通知の一部改正について（令和４年２月１８日事企法―３７）」をいう。

三　暫定再任用短時間勤務職員　令和３年改正法附則第７条第１項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。

四　定年前再任用短時間勤務職員　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６０条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。

五　暫定再任用職員　令和３年改正法附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員をいう。

令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第１項若しくは第２項の規定による採用は、令和４年事企法―３７第１８項の規定による改正後の「人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について」第１９条及び第２０条関係第１１項に規定する定年前再任用とみなして、同項の規定を適用する。

暫定再任用短時間勤務職員は、令和４年事企法―３７第１９項の規定による改正後の「人事院規則１０―１１（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の運用について」第６条関係第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、同項の規定を適用する。

７　職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成６年７月２７日職職―３２８）

一　暫定再任用短時間勤務職員は、人事院規則１―８２（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）第１１条の規定による改正後の人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下この項において「改正後の規則１５―１４」という。）第３条第１項第３号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等（第５号において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）とみなして、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院事務総長通知の一部改正について（令和６年３月２９日事企法―８７）」第１５項の規定による改正後の「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について」（以下この項において「改正後の勤務時間等関係運用通知」という。）第３の第１項、第３項及び第５項並びに第１２の第２項及び第１５項の規定を適用する。

二　令和３年改正法附則第３条第５項に規定する旧国家公務員法勤務延長職員に対する改正後の勤務時間等関係運用通知第１２の第３項の規定の適用については、同項中「又は同条第２項の規定により延長された期限」とあるのは、「若しくは同条第２項の規定により延長された期限又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第３条第５項に規定する旧国家公務員法勤務延長期限若しくは同条第６項の規定により延長された期限」とする。

三　令和１６年１２月３１日までの間における改正後の規則１５―１４第１８条の２第１項第２号の「人事院が別に定める日数」は、改正後の勤務時間等関係運用通知第１２の第８項の規定にかかわらず、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数とする。

イ　当該年において、暫定再任用職員等（暫定再任用職員及び令和３年改正法附則第６条第１項に規定する旧国家公務員法再任用職員（ロにおいて「旧法再任用職員」という。）のうち、常時勤務を要する官職を占める職員をいう。以下このイ及び次号において同じ。）に相当する行政執行法人職員等（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第１７条第１項第３号に規定する行政執行法人職員等をいう。以下この号及び次号において同じ。）となった者であって、引き続き暫定再任用職員等となったもの 当該行政執行法人職員等となった日において新たに暫定再任用職員等となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた改正後の規則１５―１４別表第１の日数欄に掲げる日数から、当該年において暫定再任用職員等となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数

ロ　当該年において、特定再任用職員等（定年前再任用短時間勤務職員、旧法再任用職員、暫定再任用職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下このロ及び次号において同じ。）に相当する行政執行法人職員等となった者であって、引き続き特定再任用職員等となったもの（イに掲げる職員を除く。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数

⑴　当該年において、特定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等から引き続き特定再任用職員等となった場合（⑵に掲げる場合を除く。） 当該行政執行法人職員等から引き続き特定再任用職員等となった日において新たに特定再任用職員等となったものとして勤務時間法第１７条第１項第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該行政執行法人職員等となった日において当該行政執行法人職員等が相当する特定再任用職員等となり、かつ、当該年において特定再任用職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして同号の規定を適用した場合に得られる日数（次号ロ⑵において「特定再任用職員等みなし付与日数」という。）から、同日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数を加えて得た日数

⑵　当該年において、新たに特定再任用職員等となった者（行政執行法人職員等から引き続き特定再任用職員等となった者を除く。）から引き続き特定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等となり、当該行政執行法人職員等から引き続き特定再任用職員等となった場合 ⑴に定める日数に、当該行政執行法人職員等となった日の前日における年次休暇の残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を加えて得た日数

四　令和１６年１２月３１日までの間における改正後の規則１５―１４第１８条の２第４項第２号の「人事院が別に定める日数」は、改正後の勤務時間等関係運用通知第１２の第１０項の規定にかかわらず、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数とする。

イ　当該年の前年に特定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等であった者であって、引き続き当該年に特定再任用職員等となったもの 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数

⑴　当該年の初日に特定再任用職員等となった場合 特定再任用職員等となった日において新たに特定再任用職員等となったものとして勤務時間法第１７条第１項第１号（国家公務員の育児休業等に関する法律第２５条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とし、当該日数が当該年の前年における当該行政執行法人職員等として在職した期間を当該行政執行法人職員等が相当する特定再任用職員等として在職したものとみなして勤務時間法第１７条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数を超えるときは、当該日数。⑵において同じ。）を加えて得た日数

⑵　当該年の初日後に特定再任用職員等となった場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数

(ｲ)　暫定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等から引き続き当該年の初日後に暫定再任用職員等となった場合 当該年における暫定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等として在職した期間を当該行政執行法人職員等が相当する暫定再任用職員等として在職したものとみなして勤務時間法第１７条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において暫定再任用職員等となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数

(ﾛ)　(ｲ)に掲げる場合以外の場合 当該年において特定再任用職員等となった日において新たに特定再任用職員等となったものとして勤務時間法第１７条第１項第２号の規定を適用した場合に得られる日数（ロにおいて「基礎日数」という。）に、当該年の初日において特定再任用職員等となり、かつ、当該年において特定再任用職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして同号の規定を適用した場合に得られる日数と当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数とを合計した日数から、同日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数を加えて得た日数

ロ　当該年の前年に特定再任用職員等であった者であって、引き続き当該年に特定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等となり、当該行政執行法人職員等から引き続き特定再任用職員等となったもの 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数

⑴　当該年の初日に特定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等となった場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数

(ｲ)　暫定再任用職員等であった者から引き続き当該年の初日に暫定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等となり、当該行政執行法人職員等から引き続き暫定再任用職員等となった場合 当該年における暫定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等として在職した期間を当該行政執行法人職員等が相当する暫定再任用職員等として在職したものとみなして勤務時間法第１７条第１項第１号又は第２号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇の残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。以下このロにおいて同じ。）を加えて得た日数から、当該年において暫定再任用職員等となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数

(ﾛ)　(ｲ)に掲げる場合以外の場合 基礎日数に、当該年の初日において特定再任用職員等となり、かつ、当該年において特定再任用職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして勤務時間法第１７条第１項第２号の規定を適用した場合に得られる日数と当該年の前年における年次休暇の残日数とを合計した日数から、同日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数を加えて得た日数

⑵　当該年の初日後に特定再任用職員等に相当する行政執行法人職員等となり、当該行政執行法人職員等から引き続き特定再任用職員等となった場合 基礎日数に、当該年の初日において特定再任用職員等となり、かつ、当該年において行政執行法人職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして勤務時間法第１７条第１項第２号の規定を適用した場合に得られる日数、特定再任用職員等みなし付与日数及び当該年の前年における年次休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において特定再任用職員等となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数及び使用した年次休暇の日数（これらの日数に１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数

五　暫定再任用職員に対する改正後の勤務時間等関係運用通知第１２の第１３項の規定の適用については、暫定再任用職員は定年前再任用短時間勤務職員等と、暫定再任用短時間勤務職員は定年前再任用短時間勤務職員とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

六　前各号（第２号を除く。）に定めるもののほか、暫定再任用職員の年次休暇に関し必要な事項は、別に定める。