期間業務職員の採用については、人事院規則８―１２（職員の任免）（以下「規則」という。）第４６条第２項において「できる限り広く募集を行うもの」とし、公募によらない採用ができる場合を同項各号において規定していますが、「期間業務職員の適切な採用について（平成２２年８月１０日人企―９７２）」において、任命権者が、規則第４６条第２項第２号及び「人事院規則８―１２（職員の任免）の運用について（平成２１年３月１８日人企―５３２）」第４６条関係第３項の規定により公募によらない採用（以下「公募によらない再採用」という。）を行う場合であっても、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に定める平等取扱いの原則及び任免の根本基準（成績主義の原則）を踏まえることとしていますので、下記の点に留意いただき、引き続き制度の適正な運用を行っていただきますようお願いします。
 

　

　
　公募によらない再採用を行う場合とは、例えば、「仮に公募を行った際に、一定数の応募者は見込まれるものの、職場内の職務経験を有することにより公務の能率的な運営に相当程度資することが想定され、公募への応募者よりも、むしろ職場内の職務経験を有する者を任用することが適当であると任命権者が判断する場合」等が考えられる。なお、任命権者が公募によらない再採用を行うに当たっては、採用しようとする者の期間業務職員としての従前の勤務実績の他、当該者に就かせようとする業務の必要性、当該業務に求められる知識及び経験、労働市場における人材確保状況等も考慮すること。