人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について
（昭和６２年１２月２５日職福―６９１）

第１５条関係

検査を必要とする場所 検査の項目 検査の回数 規則別表第２第１号の業務（同号８２に掲げる物質に係るものを除く。）の行われる場所　 　鉛、その合金及び化合物（四アルキル鉛を除く。）の空気中の濃度の測定 １年につき少なくとも１回 　その他の物質の空気中の濃度の測定 　 ６月につき少なくとも１回 規則別表第２第３号の業務の行われる場所 　粉じんの濃度の測定 　 ６月につき少なくとも１回 規則別表第２第６号及び第７号の業務の行われる場所 　気温及び湿度の測定 　 ２週間につき少なくとも１回 　 規則別表第２第９号の業務の行われる場所 　 　空気中の酸素（別表第２関係第９項(5)及び(11)に掲げる場所にあっては、酸素及び硫化水素）の濃度の測定 その日の作業開始直前 　 規則別表第２第１０号の業務の行われる場所 　騒音の測定 　 １月につき少なくとも１回 規則別表第２第１１号の業務の行われる場所 　 　炭酸ガスの濃度の測定 　 １月につき少なくとも１回 　通気量の測定 　 ２週間につき少なくとも１回

氏名に変更があった場合 「氏名」 健康管理手帳交付対象業務についての規則第１９条から第２１条までに規定するそれぞれの健康診断を受診した場合 「健康管理手帳交付後の記録」の「特別健康診断の結果」 　 健康管理手帳交付対象業務に従事しないこととなった場合 「健康管理手帳交付後の記録」の「勤務歴」

規則別表第４の２に掲げる業務 要件 　 第１号、第２号又は第７号の業務 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第１号、第２号又は第１２号の業務の項に掲げる要件の例による。 第３号の業務 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第３号の業務の項に掲げる要件の例による。 第４号の業務 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第７号の業務の項に掲げる要件の例による。 第５号の業務 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第８号の業務の項に掲げる要件の例による。 第６号の業務（石綿（これをその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。） 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第１１号の業務（石綿等（令第６条第２３号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）の項に掲げる要件の例による。 　 第６号の業務（前欄に掲げる業務を除く。） 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第１１号の業務（石綿等を製造し、又は取り扱う業務を除く。）の項に掲げる要件の例による。 第８号の業務 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第１３号の業務の項に掲げる要件の例による。 第９号の業務 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第１４号の業務の項に掲げる要件の例による。 第１０号の業務 　 安衛則第５３条第１項の表の令第２３条第１５号の業務の項に掲げる要件の例による。

設備等 条件 ボイラー（移動式のものを除く。）、第一種圧力容器、クレーン、デリック、エレベーター及び建設用リフト 第３２条の設置検査に合格したもの 　 移動式のボイラー 　 ボイラー則第５条の構造検査又は同規則第１２条の使用検査に合格したもの 移動式クレーン 　 クレーン則第５５条の製造検査又は同規則第５７条の使用検査に合格したもの ゴンドラ 　 ゴンドラ則第４条の製造検査又は同規則第６条の使用検査に合格したもの

設備等 条件 クレーン、デリック、エレベーター及び建設用リフト 安衛法第３７条第１項の製造の許可を受けたもの 　 ボイラー及び第一種圧力容器 　 ボイラー則第５条若しくは第５１条の構造検査又は同規則第１２条若しくは第５７条の使用検査に合格したもの

可燃性のガス 　 　水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の乾球温度摂氏１５度、１気圧において気体である可燃性の物 爆発性の物 　 １　ニトログリコール、ニトログリセリン、ニトロセルローズその他の爆発性の硝酸エステル類 ２　トリニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸その他の爆発性のニトロ化合物 ３　過酢酸、メチルエチルケトン過酸化物、過酸化ベンゾイルその他の有機過酸化物 ４　アジ化ナトリウムその他の金属のアジ化物 発火性の物 　 　金属リチウム、金属カリウム、金属ナトリウム、黄りん、硫化りん、赤りん、セルロイド類、炭化カルシウム、りん化石灰及び亜二チオン酸ナトリウム並びにマグネシウム粉、アルミニウム粉及びこれら以外の金属粉 酸化性の物 　 １　塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸アンモニウムその他の塩素酸塩類 ２　過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウムその他の過塩素酸塩類 ３　過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化バリウムその他の無機過酸化物 ４　硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムその他の硝酸塩類 ５　亜塩素酸ナトリウムその他の亜塩素酸塩類 ６　次亜塩素酸カルシウムその他の次亜塩素酸塩類 引火性の物 　 １　エチルエーテル、ガソリン、アセトアルデヒド、酸化プロピレン、二硫化炭素その他の引火点が乾球温度摂氏マイナス３０度未満の物 ２　ノルマルヘキサン、酸化エチレン、アセトン、ベンゼン、メチルエチルケトンその他の引火点が乾球温度摂氏マイナス３０度以上零度未満の物 ３　メタノール、エタノール、キシレン、酢酸ペンチルその他の引火点が乾球温度摂氏零度以上３０度未満の物 ４　灯油、軽油、テレビン油、イソペンチルアルコール、酢酸その他の引火点が乾球温度摂氏３０度以上６５度未満の物

りん及びその化合物（有機りん剤を除く。） りん酸及びその塩並びにりん化水素 沃(よう)素及びその化合物 沃素及び沃(よう)化メチル 硫化水素及びメルカプタン類 硫化水素及びメチルメルカプタン 有機溶剤（第１号８２までに掲げる有機溶剤を除く。） アセトン、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、イソペンチルアルコール（イソアミルアルコール）、一・一・一―トリクロルエタン、一・二―ジクロルエチレン（二塩化アセチレン）、一―ブタノール、エチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル（セロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（セロソルブアセテート）、エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド、オルト―ジクロルベンゼン、ガソリン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン、コールタールナフサ（ソルベントナフサを含む。）、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル（酢酸イソアミル）、酢酸エチル、酢酸ノルマル―ブチル、酢酸ノルマル―プロピル、酢酸ノルマル―ペンチル（酢酸ノルマル―アミル）、酢酸メチル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、石油エーテル、石油ナフサ、石油ベンジン、テトラヒドロフラン、テレビン油、トルエン、二―ブタノール、ノルマルヘキサン、ミネラルスピリット（ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリット及びミネラルターペンを含む。）、メタノール、メチルエチルケトン、メチルシクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノン及びメチル―ノルマル―ブチルケトン 酸、アルカリその他の刺激性物質及び腐食性物質（エチレンオキシドを除く。） アンモニア、塩化水素、硝酸、ホスゲン及び硫酸

除じん装置   規則別表第２第３号に掲げる業務の行われる場所に設置された除じんのための装置及び次に掲げる有害物質の粉じんを含有する気体を排出する装置に設けられた除じんのための装置 アクリルアミド、アクリロニトリル、アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）、アルファ―ナフチルアミン及びその塩、石綿、インジウム化合物、エチレンイミン、塩化ビニル、塩素、塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）、オーラミン、オルト―トリジン及びその塩、オルト―フタロジニトリル、カドミウム及びその化合物、クロム酸及びその塩、クロロメチルメチルエーテル、コールタール、五酸化バナジウム、コバルト及びその無機化合物、三酸化二アンチモン、三・三'―ジクロロ―四・四'―ジアミノジフェニルメタン、ジアニシジン及びその塩、シアン化カリウム、シアン化水素、シアン化ナトリウム、ジクロルベンジジン及びその塩、臭化メチル、重クロム酸及びその塩、水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレン、鉛、ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き、粉状の物質に限る。）、ニッケルカルボニル、ニトログリコール、パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン、パラ―ニトロクロルベンゼン、砒(ひ)素及びその化合物、弗化水素、ベータ―プロピオラクトン、ベリリウム及びその化合物、ベンジジン及びその塩、ベンゼン、ベンゾトリクロリド、ペンタクロルフェノール（ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩、マゼンタ、マンガン及びその化合物、沃化メチル、溶接ヒューム、リフラクトリーセラミックファイバー、硫化水素並びに硫酸ジメチル 排ガス処理装置 　 次に掲げる有害物質のガス又は蒸気を含有する気体を排出する装置に設けられた排ガスの処理のための装置 アクロレイン、弗化水素、硫化水素及び硫酸ジメチル 排液処理装置 　 次に掲げる有害物質を含有する排液を処理するための装置 アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）、塩酸、シアン化カリウム、シアン化ナトリウム、硝酸、ベンジジン及びその塩、ペンタクロルフェノール及びそのナトリウム塩、硫酸並びに硫化ナトリウム

省庁 組織区分 会計検査院 事務総局 内閣 　 内閣官房 内閣法制局 人事院 　 事務総局（国家公務員倫理審査会事務局を含む。） 公務員研修所 地方事務局 沖縄事務所 内閣府 　 本府 迎賓館 日本学術会議事務局 沖縄総合事務局 宮内庁 　 本庁 陵墓監区事務所 正倉院事務所 御料牧場 京都事務所 公正取引委員会 　 事務総局 地方事務所 地方事務所の支所 国家公安委員会 　 警察庁本庁 警察大学校 科学警察研究所 皇宮警察本部 管区警察局 警察支局 東京都警察情報通信部 北海道警察情報通信部 個人情報保護委員会 事務局 　 カジノ管理委員会 事務局 　 金融庁 本庁 消費者庁 本庁 こども家庭庁 本庁 国立児童自立支援施設 デジタル庁 本庁 復興庁 　 本庁 復興局 総務省 　 本省 統計局 政策統括官（統計基準担当又は恩給担当）を助ける職に就いている職員で構成される組織 自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所 管区行政評価局 沖縄行政評価事務所 行政評価支局 行政評価事務所 総合通信局 沖縄総合通信事務所 公害等調整委員会 事務局 消防庁 　 本庁 消防大学校 法務省   本省（公安審査委員会事務局を含む。） 刑務所 少年刑務所 拘置所 少年院 少年鑑別所 矯正研修所 最高検察庁 高等検察庁 地方検察庁 矯正管区 地方更生保護委員会事務局 法務局 地方法務局 保護観察所 出入国在留管理庁   本庁 入国者収容所 地方出入国在留管理局 公安調査庁 　 本庁 公安調査局 外務省 本省 財務省 　 本省 財務局 財務支局 税関 沖縄地区税関 国税庁 　 本庁 税務大学校 税務大学校の地方研修所 国税不服審判所 国税不服審判所の支部 国税局 沖縄国税事務所 文部科学省 　 本省 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 日本学士院 スポーツ庁 本庁 文化庁 　 本庁 日本芸術院 厚生労働省   本省 検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立障害者リハビリテーションセンター 地方厚生局 地方厚生支局 都道府県労働局 労働基準監督署 公共職業安定所 中央労働委員会 事務局 農林水産省 　 本省 植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター 地方農政局 地方農政局の事務所 地方農政局の事業所 北海道農政事務所 林野庁 　 本庁 森林技術総合研修所 森林管理局 森林管理署 森林管理署の支署 森林管理事務所 水産庁 　 本庁 漁業調整事務所 漁業取締船及び調査船 経済産業省 　 本省 経済産業研修所 経済産業局 産業保安監督部 産業保安監督部の支部 那覇産業保安監督事務所 資源エネルギー庁 本庁 特許庁 本庁 中小企業庁 本庁 国土交通省　 本省 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 国土交通大学校研修センター 航空保安大学校 航空保安大学校研修センター 国土地理院 国土地理院の地方測量部 国土地理院支所 小笠原総合事務所 海難審判所 地方海難審判所 門司地方海難審判所那覇支所 地方整備局 地方整備局の事務所 北海道開発局 北海道開発局開発建設部 地方運輸局 地方運輸局の運輸支局 地方運輸局の事務所 運輸監理部 運輸監理部の事務所 地方航空局 地方航空局の事務所 航空交通管制部 観光庁 本庁 気象庁 　 本庁 気象研究所 気象衛星センター 高層気象台 地磁気観測所 気象大学校 管区気象台 沖縄気象台 地方気象台 観測船 運輸安全委員会 　 事務局 事務局の地方事務所 海上保安庁 　 本庁 海上保安試験研究センター 本庁海洋情報部 海上保安大学校 海上保安学校 管区海上保安本部 海上保安監部 海上保安部 海上保安航空基地 海上交通センター 航空基地 国際組織犯罪対策基地 特殊警備基地 特殊救難基地 機動防除基地 巡視船、測量船及び灯台見回り船 環境省 　 本省 環境調査研修所 地方環境事務所 原子力規制委員会 原子力規制庁 防衛省 本省（防衛装備庁を含む。） 備考　１　この表の組織区分欄に掲げる本府、本省又は本庁には、その組織に属する内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第１８条、第３７条、第３９条、第４０条及び第５４条から第５６条（宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１８条第１項において準用する場合を含む。）まで、宮内庁法第１６条又は国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条から第８条の３までの規定に基づく機関等で、この表に掲げていないものが含まれる。ただし、特別の事情がある場合には、各省各庁の長は、この表の組織区分欄に掲げる組織のうち本府、本省又は本庁以外のその定める組織にこれを含めることができる。 　　　２　この表の組織区分欄に掲げる漁業取締船、調査船、観測船、巡視船、測量船及び灯台見回り船は、船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）第１条第８項の近海区域若しくは同条第９項の遠洋区域を航行区域とする船舶又は同条第２項の漁船で、船員が常時２０人以上乗り組んでいるものとする。

規則別表第１ に掲げる業務 免許、資格等 　 危害防止に関する事務 　 第１号に掲げる業務（ボイラーの取扱いの業務） 　 １　特級ボイラー技士免許 ２　一級ボイラー技士免許 ３　二級ボイラー技士免許 ４　安衛法別表第１８第３７号に規定するボイラー取扱技能講習の修了者の資格（規則別表第５第３号の人事院の定めるボイラーを取り扱う場合に限る。） 　 １　圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。 ２　急激な負荷の変動を与えないように努めること。 ３　最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。 ４　安全弁の機能の保持に努めること。 ５　１日に１回以上水面測定装置の機能を点検すること。 ６　適宜、吹出しを行い、ボイラー水の濃縮を防ぐこと。 ７　給水装置の機能の保持に努めること。 ８　低水位燃料遮断装置、火災検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。 ９　ボイラーについて異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。 １０　排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。 第２号に掲げる業務（第一種圧力容器の取扱いの業務） 　 １　化学設備で規則別表第１第１９号の危険物を取り扱うものに係る第一種圧力容器を取り扱う場合 　(1) 高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第２９条第１項に規定する製造保安責任者免状若しくは販売主任者免状又はガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２６条第１項に規定するガス主任技術者免状の交付を受けている者に与えられた特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許（圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第５８条第１項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であって、同法第２条第５項に規定する運行の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第４１条第１項の技術基準に適合するもの（以下「自動車用燃料装置」という。）に用いられる第一種圧力容器及び高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受ける第一種圧力容器を取り扱う場合に限る。） 　(2) 安衛法別表第１８第１８号に規定する化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の修了者の資格 ２　１の場合以外の場合 　(1) 特級ボイラー技士免許 　(2) 一級ボイラー技士免許 　(3) 二級ボイラー技士免許 　(4) 特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許（自動車用燃料装置に用いられる第一種圧力容器及び高圧ガス保安法、ガス事業法又は電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）の適用を受ける第一種圧力容器を取り扱う場合に限る。） 　(5) 安衛法別表第１８第１８号に規定する化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の修了者の資格 　(6) 安衛法別表第１８第１９号に規定する普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の修了者の資格 １　最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。 ２　安全弁の機能の保持に努めること。 ３　第一種圧力容器を初めて使用するとき、又はその使用方法若しくは取り扱う内容物の種類を変えるときは、職員にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。 ４　第一種圧力容器及びその配管に異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。 ５　第一種圧力容器の内部における温度、圧力等の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。 ６　第一種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録するとともに、交替時には、確実にその引継を行うこと。 　 第３号に掲げる業務（高圧室内における業務） 　 　高圧室内作業主任者免許 　 １　作業方法を決定し、高圧室内作業者（以下この欄において「作業者」という。）を直接指揮すること。 ２　酸素、炭酸ガス及び有害ガス（一酸化炭素、メタンガス、硫化水素その他炭酸ガス以外のガスであって、爆発、火災その他の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものをいう。）の濃度を測定するための測定器具を点検すること。 ３　作業者を作業室に入室させ、又は退室させるときに、当該作業者の人数を点検すること。 ４　作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する者と連絡して、作業室内の圧力を適正な状態に保つこと。 ５　気閘室への送気又は気閘室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する者と連絡して、作業者に対する加圧又は減圧が高圧則第１４条又は第１８条の規定に適合して行われるよう措置すること。 ６　作業室及び気閘室において作業者が健康に異常を生じたときは、必要な措置を講ずること。 第４号に掲げる業務のうちアセチレン溶接装置を用いて行う溶接等の業務 　 　ガス溶接作業主任者免許 　 １　作業の方法を決定し、作業を指揮すること。 ２　アセチレン溶接装置の取扱いに従事する職員に次の事項を行わせること。 　(1) 使用中のアセチレン発生器に、火花を発するおそれのある工具を使用し、又は衝撃を与えないこと。 　(2) アセチレン溶接装置のガス漏れを点検するときは、石けん水を使用する等安全な方法によること。 　(3) 発生器の気鐘の上にみだりに物を置かないこと。 　(4) 発生器室の出入口の戸を開放しておかないこと。 　(5) 移動式のアセチレン溶接装置の発生器にカーバイトを詰め替えるときは、屋外の安全な場所で行うこと。 　(6) カーバイト罐を開封するときは、衝撃その他火花を発するおそれのある行為をしないこと。 ３　当該作業を開始するときは、アセチレン溶接装置を点検し、かつ、発生器内に空気とアセチレンの混合ガスが存在するときは、これを排除すること。 ４　安全器は、作業中、その水位を容易に確かめることができる箇所に置き、かつ、１日１回以上これを点検すること。 ５　アセチレン溶接装置内の水の凍結を防ぐために、保温し、又は加温するときは、温水又は蒸気を使用する等安全な方法によること。 ６　発生器の使用を休止するときは、その水室の水位を水と残留カーバイトが接触しない状態に保つこと。 ７　発生器の修繕、加工、運搬若しくは格納をしようとするとき、又はその使用を継続して休止しようとするときは、アセチレン及びカーバイトを完全に除去すること。 ８　カーバイトのかすは、ガスによる危険がなくなるまでかすだめに入れる等安全に処置すること。 ９　当該作業に従事する職員の保護眼鏡及び保護手袋の使用状況を監視すること。 第４号に掲げる業務のうちガス集合溶接装置を用いて行う溶接等の業務 　 　ガス溶接作業主任者免許 　 １　作業の方法を決定し、作業を指揮すること。 ２　ガス集合装置の取扱いに従事する職員に次の事項を行わせること。 　(1) 取り付けるガスの容器の口金及び配管の取付け口に付着している油類、じんあい等を除去すること。 　(2) ガスの容器の取替えを行ったときは、当該容器の口金及び配管の取付け口の部分のガス漏れを点検し、かつ、配管内の空気との混合ガスを排除すること。 　(3) ガス漏れを点検するときは、石けん水を使用する等安全な方法によること。 　(4) バルブ又はコックの開閉を静かに行うこと。 ３　ガスの容器の取替えの作業に立ち合うこと。 ４　当該作業を開始するときは、ホース、吹管、ホースバンド等の器具を点検し、損傷、摩耗等によりガス又は酸素が漏えいするおそれがあると認めたときは、補修し、又は取り替えること。 ５　安全器は、作業中、その機能を容易に確かめることができる箇所に置き、かつ、１日１回以上これを点検すること。 ６　当該作業に従事する職員の保護眼鏡及び保護手袋の使用状況を監視すること。 第５号に掲げる業務（機械集材装置等の取扱いの業務） 　 　林業架線作業主任者免許 　 １　作業の方法及び職員の配置を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　作業中、墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）等及び保護帽の使用状況を監視すること。 第６号に掲げる業務（発破の業務） 　 １　発破技師免許 ２　火薬類取扱保安責任者免状の所有 ３　保安技術職員国家試験規則（昭和２５年通商産業省令第７２号）による甲種上級保安技術職員試験、乙種上級保安技術職員試験、丁種上級保安技術職員試験、甲種発破係員試験、乙種発破係員試験、甲種坑外保安係員試験、丁種坑外保安係員試験、甲種坑内保安係員試験、乙種坑内保安係員試験又は丁種坑内保安係員試験の合格 　 １　導火線発破作業における場合 　(1) 点火前に、点火作業に従事する職員以外の職員に対して、退避を指示すること。 　(2) 点火作業に従事する職員に対して、退避の場所及び経路を指示すること。 　(3) 一人の点火数が同時に５以上のときは、発破時計、捨て導火線等の退避時期を知らせる物を使用すること。 　(4) 点火の順序及び区分について指示すること。 　(5) 点火の合図をすること。 　(6) 点火作業に従事した職員に対して、退避の合図をすること。 　(7) 不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。 ２　電気発破作業における場合 　(1) 点火前に、点火作業に従事する職員以外の職員に対して、退避を指示すること。 　(2) 当該作業に従事する職員に対して、退避の場所及び経路を指示すること。 　(3) 点火前に危険区域内から職員が退避したことを確認すること。 　(4) 点火者を定めること。 　(5) 点火場所について指示すること。 　(6) 点火の合図をすること。 　(7) 不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。 第７号に掲げる業務（木材加工用機械の取扱いの業務） 　 　安衛法別表第１８第１号に規定する木材加工用機械作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　木材加工用機械を取り扱う作業を直接指揮すること。 ２　木材加工用機械及びその安全装置を点検すること。 ３　木材加工用機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。 ４　作業中、治具、工具等の使用状況を監視すること。 第８号に掲げる業務（プレス機械の取扱い業務） 　 　安衛法別表第１８第２号に規定するプレス機械作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 　 １　プレス機械及びその安全装置を点検すること。 ２　プレス機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。 ３　プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチを設けたときは、当該キーを保管すること。 ４　金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。 第９号に掲げる業務（乾燥設備による物の加熱乾燥の業務） 　 　安衛法別表第１８第３号に規定する乾燥設備作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 　 １　乾燥設備を初めて使用するとき、又は乾燥方法若しくは乾燥物の種類を変えたときは、職員にあらかじめ当該作業の方法を周知させ、かつ、当該作業を直接指揮すること。 ２　乾燥設備及びその附属設備について不備な箇所を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。 ３　乾燥設備の内部における温度、換気の状態及び乾燥物の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。 ４　乾燥設備のある場所を常に整理整とんし、及びその場所にみだりに可燃性の物を置かないこと。 第１０号に掲げる業務（コンクリート破砕器による破砕の業務） 　 　安衛法別表第１８第４号に規定するコンクリート破砕器作業主任者技能講習の修了者の資格 　 １　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　作業に従事する職員に対し、退避の場所及び経路を指示すること。 ３　点火前に危険区域内から当該職員が退避したことを確認すること。 ４　点火者を定めること。 ５　点火の合図をすること。 ６　不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。 第１１号に掲げる業務（地山の掘削の業務） 　 　安衛法別表第１８第５号に規定する地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 　 第１２号に掲げる業務（土止め支保工の切りばり等の業務） 　 　安衛法別表第１８第５号に規定する地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 　 第１３号に掲げる業務（岩石の採取のための掘削の業務） 　 　安衛法別表第１８第１４号に規定する採石のための掘削作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 ４　退避の方法をあらかじめ指示すること。 　 第１４号に掲げる業務（はいのはい付け等の業務） 　 　安衛法別表第１８第１５号に規定するはい作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 　 １　作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　当該作業を行う箇所を通行する職員を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。 ４　はい崩しの作業を行うときは、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。 ５　はいの昇降設備及び保護帽の使用状況を監視すること。 第１５号に掲げる業務（型枠支保工の組立て等の業務） 　 　安衛法別表第１８第８号に規定する型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 　 第１６号に掲げる業務（つり足場等の組立て等の業務） 　 　安衛法別表第１８第９号に規定する足場の組立て等作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。 ２　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　作業の方法及び作業に従事する職員の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。 ４　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 第１６号の２に掲げる業務（建築物等の鉄骨の組立て等の業務） 　 　安衛法別表第１８第１０号に規定する建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の修了者の資格又は各省各庁の長がこれと同等と認める知識、経験及び技能 １　作業の方法及び職員の配置を決定し、作業を直接指揮すること。 ２　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 　 第１７号に掲げる業務（有害物質の取扱い等の業務） 　 　有害物質及びその取扱い方法並びに取り扱う設備に関する知識、経験及び技能 　 １　自ら設備等について随時点検を行い、異常を発見した場合には、適切な措置をとること。 ２　その業務に従事する職員に対し、危害防止のために必要な作業方法の指示及び有害物質の取扱い上の注意を行うこと。 第１８号に掲げる業務（酸素欠乏のおそれのある場所における業務） 　 　安衛法別表第１８第２４号に規定する酸素欠乏危険作業主任者技能講習若しくは同表第２５号に規定する酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習（空気中の硫化水素の濃度が１００万分の１０を超えるおそれのある場所における業務にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習）の修了者の資格又は各省各庁の長がこれらと同等と認める知識、経験及び技能 　 １　作業に従事する職員が酸素欠乏等の空気を吸入しないように、作業の方法を決定し、職員を直接指揮すること。 ２　その日の作業を開始する前、作業に従事するすべての職員が作業を行う場所を離れた後再び作業を開始する前及び職員の身体、換気装置等に異常があったときに、作業を行う場所の空気中の酸素（空気中の硫化水素の濃度が１００万分の１０を超えるおそれのある場所にあっては、酸素及び硫化水素）の濃度を測定すること。 ３　測定器具、換気装置、空気呼吸器等その他職員が酸素欠乏症又は硫化水素中毒にかかることを防止するための器具又は設備を点検すること。 ４　空気呼吸器等の使用状況を監視すること。 第１９号に掲げる業務（危険物の取扱い等の業務） 　 　危険物及びその取扱い方法並びに取り扱う設備に関する知識、経験及び技能 　 １　危険物を製造し、又は取り扱う設備及び当該設備の附属設備について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。 ２　危険物を製造し、又は取り扱う設備及び当該設備の附属設備がある場所における温度、湿度、遮光及び換気の状態等について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。 ３　１及び２に掲げるもののほか、危険物の取扱いの状況について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。 ４　１から３までに定めるところによりとった措置について記録しておくこと。 第２０号に掲げる業務（電気工事の業務） 　 　電気工事、作業方法等に関する知識、経験及び技能 　 １　従事する職員にあらかじめ作業の方法及び順序を周知し、かつ、作業を直接指揮すること。 ２　特別高圧の充電電路に接近することにより感電の危険を生ずるおそれのある作業をするときは、標識等の設置又は監視人の配置の状態を確認した後に作業の着手を指示すること。 ３　電路を開路して作業を行うときは、当該電路の停電の状態及び開路に用いた開閉器の施錠、通電禁止に関する所要事項の表示又は監視人の配置の状態並びに電路を開路した後における短絡接地器具の取付けの状態を確認した後に作業の着手を指示すること。 第２１号に掲げる業務（クレーン等の組立て又は解体の業務） 　 　取り扱う設備の構造、その取扱い、作業方法等に関する知識、経験及び技能 　 １　作業の方法及び作業に従事する職員の配置を決定し、作業を指揮すること。 ２　材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 ３　作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。 第２２号及び第２３号に掲げる業務（給食の業務及び洗濯物の取扱いの業務） 　取り扱う設備等の構造、その取扱い、作業方法等に関する知識、経験及び技能 　 １　自ら設備等について随時点検を行い、異常を発見した場合には、適切な措置をとること。 ２　その業務に従事する職員に対し、危害防止のために、必要な作業方法の指示及び取扱い上の注意を行うこと。

有　害　物　質 　 管　理　濃　度 ppm mg/m３ アンモニア 　　　　25 　　　 　－ 一酸化炭素 　　　　25 　　　　 － 塩化水素 　　　　 1 　　　　 － 硝酸 　　　 　2 　　　　 5.2 フェノール 　　　 　5 　　　　 － 沃素 　　　 　0.01 　　　　 － 備考　この表の数値は、温度２５度、１気圧の空気中における濃度を示す。

有害物質 試料採取方法 分　析　方　法 アンモニア 　 固体捕集方法又は液体捕集方法 　 １　固体捕集方法にあっては、吸　光光度分析方法 ２　液体捕集方法にあっては、イ　オン選択性電極分析方法 一酸化炭素 － 定電位電解分析方法 塩化水素 相補型ろ過捕集方法 イオンクロマトグラフ分析方法 硝酸 　 固体捕集方法又は相補型ろ過捕集方法 イオンクロマトグラフ分析方法 　 フェノール 固体捕集方法 高速液体クロマトグラフ分析方法 沃素 固体捕集方法 イオンクロマトグラフ分析方法

規則別表第２第１号に掲げる物質 検査の項目 　 鉛、その合金及び化合物（四アルキル鉛を除く。右欄において同じ。） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 鉛、その合金及び化合物による既往歴の有無の検査並びに５及び６に掲げる項目についての既往の検査結果の調査 ４ 自覚症状等の検査 （食欲不振、便秘、腹部不快感、腹部の疝(せん)痛等の消化器症状、四肢の伸筋麻痺(ひ)又は知覚異常等の末梢(しょう)神経症状、関節痛、筋肉痛、蒼(そう)白、易疲労感、倦(けん)怠感、睡眠障害、焦燥感等） ５ 血液中の鉛の量の検査（ただし、前回の特別の健康診断において当該検査を受けた職員について、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略することができる。） ６ 尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査（ただし、前回の特別の健康診断において当該検査を受けた職員について、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略することができる。） ７ 作業条件の調査（医師が必要と認める場合に限る。） ８ 貧血検査（血色素量及び赤血球数の検査を含む貧血に関する検査をいう。以下この表において同じ。）（医師が必要と認める場合に限る。） ９ 赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 10 神経学的検査（筋力検査、運動機能検査、腱(けん)反射の検査、感覚検査等をいう。以下この表において同じ。）（医師が必要と認める場合に限る。） 四アルキル鉛 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 四アルキル鉛による既往歴の有無の検査並びに５及び６に掲げる項目についての既往の検査結果の調査 ４ 自覚症状等の検査 （いらいら、不眠、悪夢、食欲不振、顔面蒼(そう)白、倦(けん)怠感、盗汗、頭痛、振戦、四肢の腱(けん)反射亢(こう)進、悪心、嘔(おう)吐、腹痛、不安、興奮、記憶障害その他の神経症状又は精神症状） ５ 血液中の鉛の量の検査（ただし、前回の特別の健康診断において当該検査を受けた職員について、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略することができる。） ６ 尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査（ただし、前回の特別の健康診断において当該検査を受けた職員について、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略することができる。） ７ 作業条件の調査（医師が必要と認める場合に限る。） ８ 貧血検査（医師が必要と認める場合に限る。） ９ 赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 10 神経学的検査（医師が必要と認める場合に限る。） 水銀、そのアマルガム及び化合物（有機水銀を除く。右欄において同じ。） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 水銀、そのアマルガム及び化合物による既往歴の有無の検査 （頭痛、不眠、手指の振戦、乏尿、多尿、歯肉炎、口内炎等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、不眠、手指の振戦、乏尿、多尿、歯肉炎、口内炎等） ５ 尿中の潜血及び蛋(たん)白の有無の検査 フェニル水銀化合物 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ フェニル水銀化合物による既往歴の有無の検査 （不眠、頭痛、精神不安定感、手指の振戦等） ４ 自覚症状等の検査 （不眠、頭痛、精神不安定感、手指の振戦等） ５ 尿中の潜血及び蛋(たん)白の有無の検査 アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。右欄において同じ。） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ アルキル水銀化合物による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、口唇又は四肢の知覚異常、関節痛、不眠、嗜(し)眠、抑鬱感、不安感、歩行失調、手指の振戦、体重減少等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、口唇又は四肢の知覚異常、関節痛、不眠、歩行失調、手指の振戦、体重減少等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 マンガン及びその化合物 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ マンガン及びその化合物による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、仮面様顔貌、膏(こう)顔、流涎(ぜん)、発汗異常、手指の振戦、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、仮面様顔貌、膏顔、流涎、発汗異常、手指の振戦、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状） ５ 握力の測定 クロム酸及びその塩並びに重クロム酸及びその塩 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ クロム酸及びその塩並びに重クロム酸及びその塩による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、胸痛、鼻腔(くう)の異常、皮膚症状等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、胸痛等） ５ 鼻粘膜の異常、鼻中隔穿(せん)孔等の鼻腔の所見の有無の検査 ６ 皮膚炎、潰瘍等の皮膚所見の有無の検査 ７ 胸部のエックス線直接撮影による検査（当該業務に４年以上従事した職員に限る。） カドミウム及びその化合物 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ カドミウム及びその化合物による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、喉のいらいら、鼻粘膜の異常、息切れ、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、反復性の腹痛又は下痢、体重減少等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、喉のいらいら、鼻粘膜の異常、息切れ、食欲不振、悪心、嘔吐、反復性の腹痛又は下痢、体重減少等） ５ 血液中のカドミウムの量の測定 ６ 尿中のベータ２―ミクログロブリンの量の測定 ベリリウム及びその化合物 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ベリリウム及びその化合物による既往歴の有無の検査 （呼吸器症状、アレルギー症状等） ４ 自覚症状等の検査 （乾性咳(せき)、痰(たん)、咽頭痛、喉のいらいら、胸痛、胸部不安感、息切れ、動悸(き)、息苦しさ、倦(けん)怠感、食欲不振、体重減少等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 肺活量の測定 ７ 胸部のエックス線直接撮影による検査（１年につき少なくとも１回） 砒(ひ)素及びその化合物 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 砒素及びその化合物による既往歴の有無の検査 （鼻粘膜の異常、呼吸器症状、口内炎、下痢、便秘、体重減少、知覚異常等） ４ 自覚症状等の検査 （咳(せき)、痰(たん)、食欲不振、体重減少、知覚異常等） ５ 鼻粘膜の異常、鼻中隔穿(せん)孔等の鼻腔(くう)の所見の有無の検査 ６ 皮膚炎、色素沈着、色素脱失、角化等の皮膚所見の有無の検査 ７ 胸部のエックス線直接撮影による検査（当該業務に５年以上従事した職員に限る。） ８ アルシンについては、貧血検査 りん及びその化合物（有機りん剤を除く。右欄において同じ。） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ りん及びその化合物による既往歴の有無の検査 （倦(けん)怠感、食欲不振、貧血、黄疸(だん)、体重減少等） ４ 自覚症状等の検査 （倦怠感、食欲不振、貧血、黄疸、体重減少等） ５ 口腔(くう)の検査 （口腔粘膜の炎症及び歯牙の障害） ６ エックス線直接撮影を含む顎骨の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 有機りん剤（ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（ＤＤＶＰ）を除く。右欄において同じ。） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 有機りん剤による既往歴の有無の検査 （多汗、縮瞳、眼瞼(けん)及び顔面の筋線維束攣(れん)縮等） ４ 自覚症状等の検査 （多汗、縮瞳、眼瞼及び顔面の筋線維束攣縮等） ５ 血清コリンエステラーゼ活性値の測定 ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（ＤＤＶＰ） 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（ＤＤＶＰ）による既往歴の有無の検査 （皮膚炎、縮瞳、流涙、唾液分泌過多、めまい、筋線維束攣(れん)縮、悪心、下痢等）（皮膚炎、縮瞳、流涙等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ４ 自覚症状等の検査 （皮膚炎、縮瞳、流涙、唾液分泌過多、めまい、筋線維束攣縮、悪心、下痢等）（皮膚炎、縮瞳、流涙等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 血清コリンエステラーゼ活性値の測定（当該業務に現に従事する職員に限る。） シアン化カリウム、シアン化水素及びシアン化ナトリウム 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の調査 ３ シアン化カリウム、シアン化水素及びシアン化ナトリウムによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、疲労感、倦(けん)怠感、結膜充血、異味、胃腸症状等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、疲労感、倦怠感、結膜充血、異味、胃腸症状等） アクリロニトリル 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ アクリロニトリルによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、上気道刺激症状、全身倦(けん)怠感、易疲労感、悪心、嘔(おう)吐、鼻出血等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、上気道刺激症状、全身倦怠感、易疲労感、悪心、嘔吐、鼻出血等） トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、眼の痛み、鼻の痛み、咽頭痛、咽頭部違和感、咳(せき)、痰(たん)、胸部圧迫感、息切れ、胸痛、呼吸困難、全身倦(けん)怠感、眼、鼻又は喉頭の粘膜の炎症、体重減少、アレルギー性喘(ぜん)息等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、眼の痛み、鼻の痛み、咽頭痛、咽頭部違和感、咳、痰、胸部圧迫感、息切れ、胸痛、呼吸困難、全身倦怠感、眼、鼻又は咽頭の粘膜の炎症、体重減少、アレルギー性喘息等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、眼の痛み、鼻の痛み、咽頭痛、咽頭部違和感、咳(せき)、痰(たん)、胸部圧迫感、息切れ、胸痛、呼吸困難、全身倦(けん)怠感、眼、鼻又は喉頭の粘膜の炎症、体重減少、アレルギー性喘(ぜん)息等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、眼の痛み、鼻の痛み、咽頭痛、咽頭部違和感、咳、痰、胸部圧迫感、息切れ、胸痛、呼吸困難、全身倦怠感、眼、鼻又は喉頭の粘膜の炎症、体重減少、アレルギー性喘息等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 オルト―フタロジニトリル 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ てんかん様発作の既往歴の有無の検査 ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、もの忘れ、不眠、倦(けん)怠感、悪心、食欲不振、顔面蒼(そう)白、手指の振戦等） 塩素 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 塩素による既往歴の有無の検査 （呼吸器症状、眼の症状等） ４ 自覚症状等の検査 （咳(せき)、痰(たん)、上気道刺激症状、流涙、角膜の異常、視力障害、歯の変化等） 弗(ふっ)化水素 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 弗化水素による既往歴の有無の検査 （呼吸器症状、眼の症状等） ４ 自覚症状等の検査 （眼、鼻又は口腔(くう)の粘膜の炎症、歯牙の変色等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 沃(よう)素及びその化合物 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 沃素及びその化合物による既往歴の有無の検査 （流涙、眼の痛み、咳(せき)、鼻汁過多、頭重、頭痛、めまい、眠気、悪心、嘔(おう)吐、倦(けん)怠感、目のかすみ等） ４ 自覚症状等の検査 （流涙、眼の痛み、咳、鼻汁過多、頭重、頭痛、めまい、眠気、悪心、嘔吐、倦怠感、目のかすみ等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ バセドウ病様症状の検査 一酸化炭素 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 一酸化炭素による既往歴の有無の検査 （頭痛、もの忘れ、疲労感、めまい、精神不安定感等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、もの忘れ、疲労感、めまい、精神不安定感等） ５ 視野狭窄(さく)の検査 二酸化硫黄 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 二酸化硫黄による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、嗄(さ)声、眼の刺激、食欲不振、便秘等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、嗄声、眼の刺激、食欲不振、便秘等） 硫化水素及びメルカプタン類 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 硫化水素及びメルカプタン類による既往歴の有無の検査 （呼吸器症状、眼の症状等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、不眠、易疲労感、めまい、易興奮性、悪心、咳(せき)、上気道刺激症状、胃腸症状、結膜及び角膜の異常、歯牙の変化等） 二硫化炭素 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 二硫化炭素による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、不眠、焦燥感、めまい、下肢の倦(けん)怠感又はしびれ感、食欲不振等胃の異常症状、眼の痛み、神経痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、不眠、焦燥感、めまい、下肢の倦怠感又はしびれ感、食欲不振等胃の異常症状、眼の痛み、神経痛等） ５ 眼底検査 ６ 貧血検査（医師が必要と認める場合に限る。） ７ ＡＳＴ等検査（血清アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(ＡＳＴ）、血清アラニンアミノトランスフェラーゼ(ＡＬＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴ）の検査をいう。以下この表において同じ。）を含む肝機能検査（医師が必要と認める場合に限る。） ８ 腎機能検査（尿中蛋(たん)白量、尿中糖量及び尿比重の検査、尿沈渣(さ)検鏡の検査等をいう。以下この表において同じ。）（医師が必要と認める場合に限る。） ９ 神経学的検査（医師が必要と認める場合に限る。） 10 心電図検査（医師が必要と認める場合に限る。） ベンゼン 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ベンゼンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、心悸(き)亢(こう)進、倦(けん)怠感、四肢のしびれ、食欲不振、出血傾向等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、心悸亢進、倦怠感、四肢のしびれ、食欲不振等） ５ 赤血球数等の赤血球系の血液検査 ６ 白血球数の検査 フェノール １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ フェノールによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、心悸(き)亢(こう)進、倦(けん)怠感、四肢のしびれ、食欲不振、出血傾向等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、心悸亢進、倦怠感、四肢のしびれ、食欲不振等） ５ 赤血球数等の赤血球系の血液検査 ６ 白血球数の検査 アルファ―ナフチルアミン及びその塩 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ アルファ―ナフチルアミン及びその塩による既往歴の有無の検査 （頭痛、悪心、めまい、昏(こん)迷、倦(けん)怠感、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、悪心、めまい、昏迷、倦怠感、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、顔面蒼白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査 ７ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） ベータ―ナフチルアミン及びその塩   １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ベータ―ナフチルアミン及びその塩による既往歴の有無の検査 （頭痛、悪心、めまい、昏(こん)迷、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、悪心、めまい、昏迷、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、顔面蒼白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査 ７ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） オルト―トリジン及びその塩   １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ オルト―トリジン及びその塩による既往歴の有無の検査 （眼の刺激症状、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （眼の刺激症状、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） オルト―トルイジン １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ オルト―トルイジンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦(けん)怠感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、心悸(き)亢(こう)進、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等）（頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦怠感、顔面蒼白、チアノーゼ、心悸亢進、尿の着色等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦怠感、顔面蒼白、チアノーゼ、心悸亢進、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等）（頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦怠感、顔面蒼白、チアノーゼ、心悸亢進、尿の着色等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿中のオルト―トルイジンの量の測定、尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（尿中のオルト―トルイジンの量の測定にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。）（医師が必要と認める場合に限る。） ジアニシジン及びその塩 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ジアニシジン及びその塩による既往歴の有無の検査 （皮膚の刺激症状、粘膜刺激症状、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （皮膚の刺激症状、粘膜刺激症状、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査 ７ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） ジクロルベンジジン及びその塩 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ジクロルベンジジン及びその塩による既往歴の有無の検査 （頭痛、めまい、咳(せき)、呼吸器の刺激症状、咽頭痛、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、めまい、咳、呼吸器の刺激症状、咽頭痛、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査 ７ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） マゼンタ １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ マゼンタによる既往歴の有無の検査 （血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） ベンジジン及びその塩 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ベンジジン及びその塩による既往歴の有無の検査 （血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査 ７ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） オーラミン   １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ オーラミンによる既往歴の有無の検査 （血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 芳香族ニトロ化合物及び芳香族アミノ化合物（アルファ―ナフチルアミン及びその塩、ベータ―ナフチルアミン及びその塩、オルト―トリジン及びその塩、ジアニシジン及びその塩、ジクロルベンジジン及びその塩、マゼンタ、ベンジジン及びその塩、オーラミン、パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン、パラ―ニトロクロルベンゼン、四―アミノジフェニル及びその塩並びに四―ニトロジフェニル及びその塩を除く。右欄において同じ。） １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 芳香族ニトロ化合物及び芳香族アミノ化合物による既往歴の有無の検査 （顔面蒼(そう)白、貧血、チアノーゼ、胃腸障害、体重減少、めまい、不眠、耳鳴り、無力感等） ４ 自覚症状等の検査 （顔面蒼白、貧血、チアノーゼ、胃腸障害、体重減少、めまい、不眠、耳鳴り、無力感等） ５ 赤血球数等の赤血球系の血液検査 ６ 白血球数の検査   パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ パラ―ジメチルアミノアゾベンゼンによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、咽頭痛、喘(ぜん)鳴、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、咽頭痛、喘鳴、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査 ７ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） パラ―ニトロクロルベンゼン 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ パラ―ニトロクロルベンゼンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、倦(けん)怠感、疲労感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、貧血、心悸(き)亢(こう)進、尿の着色等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、倦怠感、疲労感、顔面蒼白、チアノーゼ、貧血、心悸亢進、尿の着色等） 四―アミノジフェニル及びその塩 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 四―アミノジフェニル及びその塩による既往歴の有無の検査 （頭痛、めまい、眠気、倦(けん)怠感、呼吸器の刺激症状、疲労感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、めまい、眠気、倦怠感、呼吸器の刺激症状、疲労感、顔面蒼白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 四―ニトロジフェニル及びその塩 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 四―ニトロジフェニル及びその塩による既往歴の有無の検査 （頭痛、めまい、眠気、倦(けん)怠感、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、疲労感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、めまい、眠気、倦怠感、呼吸器の刺激症状、眼の刺激症状、疲労感、顔面蒼白、チアノーゼ、運動失調、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 芳香族炭化水素のハロゲン置換体（三・三'―ジクロロ―四・四'―ジアミノジフェニルメタン、ベンゾトリクロリド、ペンタクロルフェノール（ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩、オルト―ジクロルベンゼン並びにクロルベンゼンを除く。右欄において同じ。） １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 芳香族炭化水素のハロゲン置換体による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、咽頭痛、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、食欲不振、甘味嗜(し)好、多汗、発熱、動悸(き)、眼の痛み等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、咽頭痛、頭痛、めまい、易疲労感、倦怠感、食欲不振、甘味嗜好、多汗、発熱、動悸、眼の痛み等） ５ 尿中の蛋(たん)白の有無の検査 ６ 貧血検査 ７ ＡＳＴ等検査を含む肝機能検査（医師が必要と認める場合に限る。） ８ 腎機能検査 ９ 神経学的検査 三・三'―ジクロロ―四・四'―ジアミノジフェニルメタン  １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 三・三'―ジクロロ―四・四'―ジアミノジフェニルメタンによる既往歴の有無の検査 （上腹部の異常感、倦(けん)怠感、咳(せき)、痰(たん)、胸痛、血尿、頻尿、排尿痛等） ４ 自覚症状等の検査 （上腹部の異常感、倦怠感、咳、痰、胸痛、血尿、頻尿、排尿痛等） ５ 尿中の潜血検査 ６ 尿中の三・三'―ジクロロ―四・四'―ジアミノジフェニルメタンの量の測定、尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査（尿中の三・三'―ジクロロ―四・四'―ジアミノジフェニルメタンの量の測定にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。）（医師が必要と認める場合に限る。） ７ ＡＳＴ等検査を含む肝機能検査（医師が必要と認める場合に限る。） ８ 腎機能検査（６に定める尿沈渣検鏡の検査を除く。）（医師が必要と認める場合に限る。） ベンゾトリクロリド １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ベンゾトリクロリドによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、胸痛、鼻汁、鼻出血、嗅覚脱失、副鼻腔(くう)炎、鼻ポリープ等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、胸痛、鼻汁、鼻出血、嗅覚脱失、副鼻腔炎、鼻ポリープ、頸(けい)部等のリンパ節の肥大等） ５ ゆうぜい、色素沈着等の皮膚所見の有無の検査 ６ 胸部のエックス線直接撮影による検査（当該業務に３年以上従事した職員に限る。） ペンタクロルフェノール（ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ ペンタクロルフェノール（ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、咽頭痛、喉のいらいら、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、食欲不振等の胃腸症状、甘味嗜(し)好、多汗、発熱、心悸(き)亢(こう)進、眼の痛み、皮膚掻痒(そうよう)感等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、咽頭痛、喉のいらいら、頭痛、めまい、易疲労感、倦怠感、食欲不振等の胃腸症状、甘味嗜好、多汗、眼の痛み、皮膚掻痒感等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 血圧の測定 ７ 尿中の糖の有無の検査 塩素化ビフェニル（ＰＣＢ） １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）による既往歴の有無の検査 （皮膚症状、肝障害等） ４ 自覚症状等の検査 （食欲不振、脱力感等） ５ 毛嚢(のう)性挫瘡(そう)、皮膚の黒変等の皮膚所見の有無の検査 脂肪族炭化水素のハロゲン置換体（塩化ビニル、一・二―ジクロロプロパン、クロロホルム、四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン（二塩化エチレン）、一・一・二・二―テトラクロロエタン（四塩化アセチレン）、ジクロロメタン（二塩化メチレン）、テトラクロロエチレン（パークロルエチレン）、トリクロロエチレン、臭化メチル、一・一・一―トリクロルエタン及び一・二―ジクロルエチレン（二塩化アセチレン）を除く。右欄において同じ。） １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 脂肪族炭化水素のハロゲン置換体による既往歴の有無の検査 （疲労感、めまい、吐気等） ４ 自覚症状等の検査 （疲労感、めまい、吐気等） ５ 尿中の蛋(たん)白の有無の検査 ６ 貧血検査（医師が必要と認める場合に限る。） ７ ＡＳＴ等検査を含む肝機能検査（医師が必要と認める場合に限る。） ８ 腎機能検査（医師が必要と認める場合に限る。） ９ 神経学的検査（医師が必要と認める場合に限る。） 塩化ビニル 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 塩化ビニルによる既往歴の有無の検査 （全身倦(けん)怠感、易疲労感、食欲不振、不定の上腹部症状、黄疸(だん)、黒色便、手指の蒼(そう)白、疼(とう)痛又は知覚異常、肝疾患等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、めまい、耳鳴り、全身倦怠感、易疲労感、不定の上腹部症状、黄疸、黒色便、手指の疼痛又は知覚異常等） ５ 肝又は脾(ひ)の腫大の有無の検査 ６ 血清ビリルビン、血清アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(ＡＳＴ）、血清アラニンアミノトランスフェラーゼ(ＡＬＴ）、アルカリホスファターゼ等の肝機能検査 ７ 胸部のエックス線直接撮影による検査（当該業務に１０年以上従事した職員に限る。） 一・二―ジクロロプロパン １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 一・二―ジクロロプロパンによる既往歴の有無の検査 （眼の痛み、発赤、咳(せき)、咽頭痛、鼻腔(くう)刺激症状、皮膚炎、悪心、嘔(おう)吐、黄疸(だん)、体重減少、上腹部痛等）（眼の痛み、発赤、咳等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ４ 自覚症状等の検査 （眼の痛み、発赤、咳、咽頭痛、鼻腔刺激症状、皮膚炎、悪心、嘔吐、黄疸、体重減少、上腹部痛等）（眼の痛み、発赤、咳等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 血清総ビリルビンの検査、ＡＳＴ等検査及びアルカリホスファターゼの検査 クロロホルム 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ クロロホルムによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、知覚異常、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔吐、知覚異常、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ ＡＳＴ等検査 四塩化炭素 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 四塩化炭素による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、眼の刺激症状、皮膚の刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔吐、眼の刺激症状、皮膚の刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ ＡＳＴ等検査 一・二―ジクロロエタン（二塩化エチレン） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 一・二―ジクロロエタン（二塩化エチレン）による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、傾眠、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、傾眠、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ ＡＳＴ等検査 一・一・二・二―テトラクロロエタン（四塩化アセチレン） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 一・一・二・二―テトラクロロエタン（四塩化アセチレン）による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ ＡＳＴ等検査 ジクロロメタン（二塩化メチレン） 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ジクロロメタン（二塩化メチレン）による既往歴の有無の検査 （集中力の低下、頭重、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、悪心、嘔(おう)吐、黄疸(だん)、体重減少、上腹部痛等）（集中力の低下、頭重、頭痛等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ４ 自覚症状等の検査 （集中力の低下、頭重、頭痛、めまい、易疲労感、倦怠感、悪心、嘔吐、黄疸、体重減少、上腹部痛等）（集中力の低下、頭重、頭痛等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 血清総ビリルビンの検査、ＡＳＴ等検査及びアルカリホスファターゼの検査 テトラクロロエチレン（パークロルエチレン） 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ テトラクロロエチレン（パークロルエチレン）による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、傾眠、振戦、知覚異常、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、傾眠、振戦、知覚異常、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 尿中のトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の測定 ７ ＡＳＴ等検査 ８ 尿中の潜血検査 トリクロロエチレン 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ トリクロロエチレンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、傾眠、振戦、知覚異常、皮膚又は粘膜の異常、頸(けい)部等のリンパ節の腫大の有無等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、傾眠、振戦、知覚異常、皮膚又は粘膜の異常、頸部等のリンパ節の腫大の有無等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 尿中のトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の測定 ７ ＡＳＴ等検査 ８ 尿中の潜血検査又は腹部の超音波による検査若しくは尿路造影検査等の画像検査（医師が必要と認める場合に限る。） 臭化メチル １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 臭化メチルによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、流涙、鼻炎、咽喉痛、咳(せき)、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛、下痢、四肢のしびれ、視力低下、記憶力低下、発語障害、腱(けん)反射亢(こう)進、歩行困難等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、食欲不振、四肢のしびれ、視力低下、記憶力低下、発語障害、腱反射亢進、歩行困難等） ５ 皮膚所見の有無の検査 コールタール 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ コールタールによる既往歴の有無の検査 （胃腸症状、呼吸器症状、皮膚症状等） ４ 自覚症状等の検査 （食欲不振、咳(せき)、痰(たん)、眼の痛み等） ５ 露出部分の皮膚炎、にきび様変化、黒皮症、いぼ、潰瘍、ガス斑等の皮膚所見の有無の検査 ６ 胸部のエックス線直接撮影による検査（当該業務に５年以上従事した職員に限る。） エチレンイミン 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ エチレンイミンによる既往歴の有無の検査 （頭痛、咳(せき)、痰(たん)、胸痛、嘔(おう)吐、粘膜刺激症状等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、咳、痰、胸痛、嘔吐、粘膜刺激症状等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き、粉状の物質に限る。右欄において同じ。） 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ニッケル化合物による皮膚、気道等に係る既往歴の有無の検査 ４ 皮膚、気道等に係る自覚症状等の検査 ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ニッケルカルボニル 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ニッケルカルボニルによる既往歴の有無の検査 （頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、咳(せき)、胸痛、呼吸困難、皮膚掻痒(そうよう)感、鼻粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭痛、めまい、悪心、嘔吐、咳、胸痛、呼吸困難、皮膚掻痒感、鼻粘膜の異常等） ５ 胸部のエックス線直接撮影による検査（１年につき少なくとも１回） 五酸化バナジウム 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 五酸化バナジウムによる既往歴の有無の検査 （呼吸器症状等） ４ 自覚症状等の検査 （咳(せき)、痰(たん)、胸痛、呼吸困難、手指の振戦、皮膚の蒼(そう)白、舌の緑着色、指端の手掌部の角化等） ５ 肺活量の測定 ６ 血圧の測定 ビス（クロロメチル）エーテル 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ビス（クロロメチル）エーテルによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、胸痛、体重減少等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、胸痛、体重減少等） ５ 胸部のエックス線直接撮影による検査（当該業務に３年以上従事した職員に限る。） アクリルアミド 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ アクリルアミドによる既往歴の有無の検査 （手足のしびれ、歩行障害、発汗異常等） ４ 自覚症状等の検査 （手足のしびれ、歩行障害、発汗異常等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 クロロメチルメチルエーテル 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ クロロメチルメチルエーテルによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、胸痛、体重減少等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、胸痛、体重減少等） ５ 胸部のエックス線直接撮影による検査 ニトログリコール 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ ニトログリコールによる既往歴の有無の検査 （頭痛、胸部違和感、心臓症状、四肢末端のしびれ感、冷感、神経痛、脱力感等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、肩凝り、胸部違和感、心臓症状、四肢末端のしびれ感、冷感、神経痛、脱力感、胃腸症状等） ５ 血圧の測定 ６ 赤血球数等の赤血球系の血液検査 ベータ―プロピオラクトン 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。) ３ ベータ―プロピオラクトンによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、胸痛、体重減少等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、胸痛、体重減少等） ５ 露出部分の皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 胸部のエックス線直接撮影による検査 硫酸ジメチル 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 硫酸ジメチルによる既往歴の有無の検査 （呼吸器症状、眼の症状、皮膚症状等） ４ 自覚症状等の検査 （咳(せき)、痰(たん)、嗄(さ)声、流涙、結膜及び角膜の異常、脱力感、胃腸症状等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 尿中の蛋(たん)白の有無の検査 石綿 　 １ 業務歴の調査 ２ 石綿による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、息切れ、胸痛等） ３ 自覚症状等の検査 （咳、痰、息切れ、胸痛等） ４ 胸部のエックス線直接撮影による検査 ５ 胸部のＣＴによる検査（医師が必要と認める場合に限る。） ホルムアルデヒド   １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ ホルムアルデヒドによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、流涙、咽頭部違和感等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、流涙、咽頭部違和感等） ５ 眼、鼻腔(くう)及び咽喉の粘膜の炎症並びに皮膚の炎症の検査 一・一―ジメチルヒドラジン   １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 一・一―ジメチルヒドラジンによる既往歴の有無の検査 （眼の痛み、咳(せき)、咽頭痛等） ４ 自覚症状等の検査 （眼の痛み、咳、咽頭痛等） 酸化プロピレン 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 酸化プロピレンによる既往歴の有無の検査 （眼の痛み、咳(せき)、咽頭痛、皮膚の刺激等） ４ 自覚症状等の検査 （眼の痛み、咳、咽頭痛等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 インジウム化合物 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ インジウム化合物による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、息切れ等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、息切れ等） ５ 血清インジウムの量の測定 ６ 血清シアル化糖鎖抗原ＫＬ―６の量の測定 ７ 胸部のエックス線直接撮影又は胸部のＣＴによる検査（規則第１９条第１項の規定による健康診断におけるものに限る。） エチルベンゼン 　 １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ エチルベンゼンによる既往歴の有無の検査 （眼の痛み、発赤、咳(せき)、咽頭痛、鼻腔(くう)刺激症状、頭痛、倦(けん)怠感等） ４ 自覚症状等の検査 （眼の痛み、発赤、咳、咽頭痛、鼻腔刺激症状、頭痛、倦怠感等） ５ 尿中のマンデル酸の量の測定（当該業務に現に従事する職員に限る。） コバルト及びその無機化合物   １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。) ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ コバルト及びその無機化合物による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、息苦しさ、息切れ、喘(ぜん)鳴、皮膚炎等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、息苦しさ、息切れ、喘鳴、皮膚炎等） 一・四―ジオキサン 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 一・四―ジオキサンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、けいれん、眼の刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、けいれん、眼の刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ ＡＳＴ等検査 スチレン   １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ スチレンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、眼の刺激症状、皮膚又は粘膜の異常、頸(けい)部等のリンパ節の腫大の有無等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、眼の刺激症状、皮膚又は粘膜の異常、頸部等のリンパ節の腫大の有無等） ５ 尿中のマンデル酸及びフェニルグリオキシル酸の総量の測定 ６ 白血球数及び白血球分画の検査 ７ ＡＳＴ等検査 メチルイソブチルケトン 　 １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ メチルイソブチルケトンによる既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、めまい、悪心、嘔吐、眼の刺激症状、上気道刺激症状、皮膚又は粘膜の異常等） ５ 尿中のメチルイソブチルケトンの量の測定（医師が必要と認める場合に限る。） ナフタレン １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ ナフタレンによる既往歴の有無の検査 （眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、咳(せき)、痰(たん)、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、皮膚の刺激等）（眼の痛み、流涙、咳、痰、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ４ 自覚症状等の検査 （眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、咳、痰、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐等）（眼の痛み、流涙、咳、痰、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 尿中の潜血検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） リフラクトリーセラミックファイバー １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 喫煙歴及び喫煙習慣の状況に係る調査 ４ リフラクトリーセラミックファイバーによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み、皮膚の刺激等）（眼の痛み、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 自覚症状等の検査 （咳、痰、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み等）（眼の痛み等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ６ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ７ 胸部のエックス線直接撮影による検査 三酸化二アンチモン １ 業務歴の調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ２ 作業条件の簡易な調査（当該業務に現に従事する職員に限る。） ３ 三酸化二アンチモンによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、頭痛、嘔(おう)吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹(しん)等の皮膚症状等）（頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等）（頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の急性の疾患に係る症状にあっては、当該業務に現に従事する職員に限る。） ５ 尿中のアンチモンの量の測定（当該業務に現に従事する職員に限り、医師が必要と認める場合に限る。） ６ 心電図検査（医師が必要と認める場合に限る。） 溶接ヒューム １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 溶接ヒュームによる既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、仮面様顔貌、膏(こう)顔、流涎(ぜん)、発汗異常、手指の振戦、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、仮面様顔貌、膏顔、流涎、発汗異常、手指の振戦、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状） ５ 握力の測定 有機溶剤（前各欄に掲げる物質に含まれる有機溶剤を除く。右欄において同じ。） １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 有機溶剤による既往歴の有無の検査 （頭重、頭痛、悪心、嘔(おう)吐、不眠、焦燥感、めまい、四肢倦(けん)怠感、食欲不振、腹痛等） ４ 自覚症状等の検査 （頭重、頭痛、悪心、嘔吐、不眠、焦燥感、めまい、四肢倦怠感、食欲不振、腹痛等） ５ 次に掲げる有機溶剤等については、それぞれ次に定める検査（ただし、前回の特別の健康診断において⑶から⑺までに定める検査のうち尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を受けた職員について、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略することができる。） ⑴ 次に掲げる有機溶剤等　血色素量及び赤血球数の検査 　ア　エチレングリコールモノエチルエーテル（セロソルブ） 　イ　エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（セロソルブアセテート） 　ウ　エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（ブチルセロソルブ） 　エ　エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ） 　オ　アからエまでに掲げる有機溶剤のいずれかをその重量の５パーセントを超えて含有する物 ⑵ 次に掲げる有機溶剤等　ＡＳＴ等検査 　ア　一・二―ジクロルエチレン（二塩化アセチレン） 　イ　オルト―ジクロルベンゼン 　ウ　クレゾール 　エ　クロルベンゼン 　オ　アからエまでに掲げる有機溶剤のいずれかをその重量の５パーセントを超えて含有する物 ⑶ 次に掲げる有機溶剤等　尿中のメチル馬尿酸の量の検査 　ア　キシレン 　イ　アに掲げる有機溶剤をその重量の５パーセントを超えて含有する物 ⑷ 次に掲げる有機溶剤等　ＡＳＴ等検査及び尿中のＮ―メチルホルムアミドの量の検査 　ア　Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド 　イ　アに掲げる有機溶剤をその重量の５パーセントを超えて含有する物 ⑸ 次に掲げる有機溶剤等　尿中のトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の検査 　ア　一・一・一―トリクロルエタン 　イ　アに掲げる有機溶剤をその重量の５パーセントを超えて含有する物 ⑹ 次に掲げる有機溶剤等 尿中の馬尿酸の量の検査 　ア　トルエン 　イ　アに掲げる有機溶剤をその重量の５パーセントを超えて含有する物 ⑺ 次に掲げる有機溶剤等　尿中の二・五―ヘキサンジオンの量の検査 　ア　ノルマルヘキサン 　イ　アに掲げる有機溶剤をその重量の５パーセントを超えて含有する物 ６ 貧血検査（医師が必要と認める場合に限り、５⑴に定める検査を行う場合にあっては、血色素量及び赤血球数の検査を除く。） ７ ＡＳＴ等検査を含む肝機能検査（医師が必要と認める場合に限り、５⑵又は⑷に定める検査を行う場合にあっては、ＡＳＴ等検査を除く。） ８ 腎機能検査（医師が必要と認める場合に限る。） ９ 神経学的検査（医師が必要と認める場合に限る。） 酸、アルカリその他の刺激性物質及び腐食性物質（エチレンオキシドを除く。右欄において同じ。） １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 酸、アルカリその他の刺激性物質及び腐食性物質による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)、嗄(さ)声、流涙等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰、嗄声、流涙等） ５ 眼及び口腔(くう)の粘膜の炎症、皮膚の炎症、歯牙の酸しょく等の検査 エチレンオキシド   １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ エチレンオキシドによる既往歴の有無の検査 （眼の刺激、気道の刺激、皮膚の刺激、皮膚の浮腫、皮膚の紅斑、皮膚感作、気道感作（喘(ぜん)息）等） ４ 自覚症状等の検査 （眼の刺激、気道の刺激、皮膚の刺激、皮膚の浮腫、皮膚の紅斑、皮膚感作、気道感作（喘息）等） ５ リンパ・造血器系及び乳房の検査（医師が必要と認める場合に限る。） 有機性粉じんその他アレルゲンとなるおそれのある物質   １ 業務歴の調査 ２ 作業条件の簡易な調査 ３ 有機性粉じんその他アレルゲンとなるおそれのある物質による既往歴の有無の検査 （咳(せき)、痰(たん)等） ４ 自覚症状等の検査 （咳、痰等） ５ 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査 ６ 胸部のＣＴによる検査（医師が必要と認める場合に限る。） 備考　この表に掲げる検査の結果、作業条件の調査又は当該検査以外の検査が必要と認められる職員に対しては、それぞれ所要の調査又は検査を行うものとする。

業務 検査の項目 強烈な紫外線、赤外線又は可視光線にさらされる業務 　 １　自覚症状等の検査 　（頭痛、眼痛等） ２　眼及び皮膚の検査 　（視力、皮膚の炎症等） 粉じんを著しく発散する場所における業務 　 １　自覚症状等の検査 　（咳、痰等） ２　肺臓の検査 　（特別定期健康診断におけるエックス線検査については、１年につき１回） ３　心肺機能検査 病原体によって汚染されるおそれのある場所における業務 　 １　自覚症状等の検査 　（それぞれの病原体による自覚症状等の検査） ２　病原体による疾病に特有な症状の検査 ３　病原体の検査 　（血清学的検査を含む。） チェンソー、さく岩機、高速機械等の使用により身体に著しい振動を受けるおそれのある業務 　 １　自覚症状等の検査 　（爪の変化、指の変形、皮膚の異常、骨・関節の変形・異常、上肢の運動機能の異常及び運動痛、筋萎縮、筋・神経叢の圧痛、触覚の異常、腱反射の異常等） ２　筋力の検査 　（握力） ３　血圧の測定 ４　末梢循環機能検査 　（常温における手指の爪圧迫テスト及び皮膚温等） ５　末梢神経機能検査 　（常温における手指等の痛覚及び振動覚等） 多量の高熱物体を取り扱う業務又は著しく暑熱な場所における業務 　 １　自覚症状等の検査 　（吐気、頭痛、めまい、呼吸困難、動悸、筋肉の痙攣、胃腸症状等） ２　皮膚の検査 　（顔面等の毛細血管拡張、熱傷等） ３　肝機能検査 ４　尿の検査 　（蛋白） 多量の低温物体を取り扱う業務又は著しく寒冷な場所における業務 　 １　自覚症状等の検査 　（神経痛等） ２　皮膚の検査 　（凍傷） ３　肝機能検査 ４　尿の検査 　（蛋白） ５　四肢、躯幹の機能検査 異常気圧下における業務 　 １　自覚症状等の検査 　（関節、腰及び下肢の痛み、耳鳴り、胃症状等） ２　聴器の検査 　（鼓膜、聴力等） ３　血圧の測定 ４　心肺機能検査 ５　四肢、躯幹の検査 　（高圧下におけるものに限る。特別定期健康診断におけるエックス線検査については、３年につき１回） 著しい騒音を発する場所における業務 　 １　自覚症状等の検査 　（難聴、耳鳴り、耳の閉塞等） ２　聴器の検査 　（聴力等） 超音波にさらされる業務 　 １　自覚症状等の検査 　（不快感、頭痛、耳鳴り、耳内痛、吐気、めまい、思考障害等） ２　皮膚の検査 　（血管過敏性等） ３　聴器の検査 　（聴力等） 放射線に被ばくするおそれのある業務 　規則１０―５第２６条（規則１０―１３第６条に規定する除染等関連業務にあっては、同条）に定めるところによる。 せん孔、タイプ、筆耕、速記等による手指、肩、頸等に障害を受けるおそれのある業務 　 １　自覚症状等の検査 　（上肢及び肩の痛み又はしびれ等） ２　眼の検査 　（視力、輻輳等） ３　上肢、頸部及び背部の機能検査 理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師等の業務で、摩擦、屈伸等により障害を起こすおそれのあるもの 　 １　自覚症状等の検査 　（手指のしびれ、関節痛、腰痛等） ２　皮膚の検査 　（瘢痕、肥厚等） ３　上肢、頸部及び背部の機能検査 患者の介護及び患者の移送、重量物の運搬等重いものを取り扱う業務 　 １　自覚症状等の検査 　（腰痛、上肢の痛み等） ２　筋力の検査 　（背筋力等） ３　上肢、頸部、腰部及び背部の運動機能検査 深夜作業を必要とする業務 　 １　自覚症状等の検査 　（頭痛、胃腸障害等） ２　血圧の測定 ３　尿の検査 　（糖及び蛋白） 自動車等の運転を行う業務   １　自覚症状等の検査 　（頭痛、腰痛、胃症状等） ２　眼の検査 　（視力、視野等） ３　聴器の検査 　（聴力等） ４　平衡機能の検査 ５　血圧の測定 ６　上肢、頸部及び腰部の機能検査 調理、配ぜん等給食のため食品を取り扱う業務 　 １　自覚症状等の検査 　（頭痛、神経痛等） ２　伝染病の検査 　（１月以内ごとに１回） ３　寄生虫の検査 ４　皮膚の検査 　（洗剤による皮膚の炎症） ５　腰部の機能検査 計器監視、精密工作等を行う業務 　 １　自覚症状等の検査 　（頭痛、眼痛、手指のしびれ等） ２　眼の検査 　（視力等） 備考　この表に掲げる検査の結果、作業条件の調査又は既往歴の有無の検査、他覚症状の有無の検査その他この表に掲げる検査以外の検査が必要と認められる職員に対しては、それぞれ所要の調査又は検査を行うものとする。

規則別表第５に掲げる業務 免許、資格等 第１号に掲げる業務（ボイラーの取扱いの業務） 　 １　特級ボイラー技士免許 ２　一級ボイラー技士免許 ３　二級ボイラー技士免許 ４　安衛法別表第１８第３７号に規定するボイラー取扱技能講習の修了者の資格（規則別表第５第３号の人事院の定めるボイラーを取り扱う場合に限る。） 第２号に掲げる業務（ボイラー等の溶接の業務） 　 １　特別ボイラー溶接士免許 ２　普通ボイラー溶接士免許（溶接部の厚さが２５ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接に限る。） 第３号に掲げる業務（ボイラー等の整備の業務） ボイラー整備士免許 　 第４号に掲げる業務のうち次の欄に掲げる業務以外の業務 クレーン・デリック運転士免許（クレーン則第２２４条の４第１項に規定するものを除く。） 第４号に掲げる業務のうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務 １　クレーン・デリック運転士免許 ２　安衛法別表第１８第２６号に規定する床上操作式クレーン運転技能講習の修了者の資格 　 第５号に掲げる業務のうち次の欄に掲げる業務以外の業務 移動式クレーン運転士免許 　 第５号に掲げる業務のうちつり上げ荷重が５トン未満の移動式クレーンの運転の業務 １　移動式クレーン運転士免許 ２　安衛法別表第１８第２７号に規定する小型移動式クレーン運転技能講習の修了者の資格 第６号に掲げる業務（デリックの運転の業務） 　 １　クレーン・デリック運転士免許（クレーン則第２２４条の４に規定するものを除く。） ２　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第１号）第６条の規定による改正前のクレーン則第２３５条に規定するデリック運転士免許 第７号に掲げる業務（揚貨装置の運転の業務） 揚貨装置運転士免許 　 第８号に掲げる業務（クレーン等の玉掛けの業務） 　 １　安衛法別表第１８第３６号に規定する玉掛け技能講習の修了者の資格 ２　職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号。以下「能開法」という。）第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号。以下「能開法施行規則」という。）別表第４に定める基準による玉掛け科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者の資格 ３　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第２に定める基準による建築施工系とび科若しくは揚重運搬機械運転系建設機械運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者の資格又は揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ４　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第４に定める基準によるとび科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者の資格又はクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ５　職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第６７号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成５年労働省令第１号。以下「平成５年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法施行規則」という。）別表第３の２に定める基準による港湾流通科又は港湾運輸科（昭和４７年労働省告示第１１３号第１１項ハに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ６　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準によるとび科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和６０年法律第５６号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第１０条の準則訓練である養成訓練のうち職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年労働省令第２３号。以下「６０年改正省令」という。）による改正前の職業訓練法施行規則（以下「訓練法施行規則」という。）別表第３に定める基準によるとび科の訓練及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４０号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第８条第１項の養成訓練のうち職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。以下「５３年改正省令」という。）による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法施行規則」という。）別表第３に定める基準によるとび科の訓練を含むものとする。）の修了者の資格 ７　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である向上訓練のうち、旧能開法施行規則別表第４に定める基準によるとび科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である向上訓練のうち訓練法施行規則別表第４に定める基準によるとび科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の向上訓練のうち訓練法施行規則別表第４に定める基準によるとび科の訓練を含むものとする。）の修了者の資格 ８　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準によるクレーン運転科又は港湾荷役科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練のうち訓練法施行規則別表第３に定める基準によるクレーン運転科又は港湾荷役科の訓練を含むものとする。）の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ９　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準によるクレーン運転科又は港湾荷役科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練のうち訓練法施行規則別表第７に定める基準によるクレーン運転科又は港湾荷役科の訓練を含むものとする。）の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 １０　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準による玉掛け科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練のうち訓練法施行規則別表第７に定める基準による玉掛け科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練のうち、旧訓練法施行規則別表第７に定める基準による玉掛け科の訓練を含むものとする。）の修了者の資格 １１　６０年改正省令附則第７条の規定によりなお従前の例によることとされた能力再開発訓練のうち、クレーン運転科の訓練の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 １２　訓練法施行規則第１５条の規定に基づき行われるクレーン運転科の訓練の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 １３　５３年改正省令附則第２条第１項に規定する専修訓練課程（以下「専修訓練課程」という。）の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の専修訓練課程の養成訓練を含むものとする。）のうち、旧訓練法施行規則別表第２に定める基準によるとび科の訓練の例により行われる訓練の修了者の資格又は旧訓練法第８条第１項の要請訓練のうち旧訓練法施行規則別表第２に定める基準によるとび科の訓練の修了者の資格 １４　専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の専修訓練課程の養成訓練を含むものとする。）のうち、旧訓練法施行規則別表第２に定める基準によるクレーン運転科又は港湾荷役科の訓練の例により行われる訓練の修了者（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリックについての訓練を受けた者に限る。）の資格 １５　能開法第４４条第１項の規定により行われる職業能力開発促進法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に掲げるとびの職種に係る技能検定の合格 １６　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３５号）附則第３条各号に掲げる者に係る当該各号の免許 第９号に掲げる業務（フォークリフトの運転の業務） 　 １　安衛法別表第１８第２９号に規定するフォークリフト運転技能講習の修了者の資格 ２　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第２に定める基準による揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者（フォークリフトについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ３　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練のうち訓練法施行規則別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法施行規則別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練を含むものとする。）の修了者（フォークリフトについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ４　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３の２に定める基準による港湾流通科又は港湾運輸科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第２項ロに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ５　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第４に定める基準によるフォークリフト運転科又は港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者（港湾荷役科の訓練の修了者にあっては、フォークリフトについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ６　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準によるフォークリフト運転科又は港湾荷役科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練のうち訓練法施行規則別表第７に定める基準によるフォークリフト運転科又は港湾荷役科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練のうち旧訓練法施行規則別表第７に定める基準によるフォークリフト運転科又は港湾荷役科の訓練を含むものとする。）の修了者（港湾荷役科の訓練の修了者にあっては、フォークリフトについての訓練を受けた者に限る。）の資格 ７　専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の専修訓練課程の養成訓練を含むものとする。）のうち、旧訓練法施行規則別表第２に定める基準による港湾荷役科の訓練の例により行われる訓練の修了者（フォークリフトについての訓練を受けた者に限る。）の資格 第１０号に掲げる業務（ショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務） 　 １　安衛法別表第１８第３０号に規定するショベルローダー等運転技能講習の修了者の資格 ２　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第２に定める基準による揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者（ショベルローダー又はフォークローダー（以下「ショベルローダー等」という。）についての訓練を受けた者に限る。）の資格 ３　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第４に定める基準による港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者（ショベルローダー等についての訓練を受けた者に限る。）の資格 ４　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練のうち訓練法施行規則別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法施行規則別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練を含むものとする。）の修了者（ショベルローダー等についての訓練を受けた者に限る。）の資格 ５　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３の２に定める基準による港湾運輸科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第８項ロに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ６　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準による港湾荷役科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練のうち訓練法施行規則別表第７に定める基準による港湾荷役科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練のうち旧訓練法施行規則別表第７に定める基準による港湾荷役科の訓練を含むものとする。）の修了者（ショベルローダー等についての訓練を受けた者に限る。）の資格 ７　専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の専修訓練課程の養成訓練を含むものとする。）のうち、旧訓練法施行規則別表第２に定める基準による港湾荷役科の訓練の例により行われる訓練の修了者（ショベルローダー等についての訓練を受けた者に限る。）の資格 ８　旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち、旧訓練法施行規則別表第２又は別表第３に定める基準による港湾荷役科の訓練の修了者（ショベルローダー等についての訓練を受けた者に限る。）の資格 第１１号に掲げる業務（不整地運搬車の運転の業務） 　 １　安衛法別表第１８第３４号に規定する不整地運搬車運転技能講習の修了者の資格 ２　建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の３に規定する建設機械施工技術検定（以下「建設機械施工技術検定」という。）の合格（１級の技術検定の合格のうち、実地試験において、トラクター系建設機械操作施工法を選択しない場合の合格及び２級の技術検定で昭和４８年建設省告示第８６０号（以下「建設省告示」という。）に定められた第２種から第６種までの種別に該当するものの合格を除く。） ３　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第１０号イに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ４　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第１０号ロに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 第１２号に掲げる業務のうち整地・運搬・積込み用機械及び掘削用機械の運転の業務 　 １　安衛法別表第１８第３１号に規定する車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習の修了者の資格 ２　建設機械施工技術検定の合格（１級の技術検定の合格のうち、実地試験において、トラクター系建設機械操作施工法又はショベル系建設機械操作施工法を選択しない場合の合格及び２級の技術検定で建設省告示に定められた第４種から第６種までの種別に該当するものの合格を除く。） ３　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第２に定める基準による機械整備系建設機械整備科又は揚重運搬機械運転系建設機械運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者の資格 ４　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第４に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）の修了者の資格 ５　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練のうち訓練法施行規則別表第３に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち、旧訓練法施行規則別表第３に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練を含むものとする。）の修了者の資格 ６　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練のうち訓練法施行規則別表第７に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練のうち旧訓練法施行規則別表第７に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練を含むものとする。）の修了者の資格 ７　能開法第２７条第１項の指導員訓練のうち、能開法施行規則別表第８に定める基準による産業機械工学科又は職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年労働省令第１３号）による改正前の能開法施行規則別表第８に定める基準による運輸装置科の訓練（訓練法第２７条第１項の指導員訓練のうち訓練法施行規則別表第８に定める基準による運輸装置科の訓練及び旧訓練法第８条第１項の指導員訓練のうち訓練法施行規則別表第８に定める基準による運輸装置科の訓練を含むものとする。）の修了者の資格 ８　専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の専修訓練課程の養成訓練を含むものとする。）のうち、旧訓練法施行規則別表第２に定める基準による建設機械整備科若しくは建設機械運転科の訓練の例により行われる訓練の修了者の資格又は旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち、旧訓練法施行規則別表第２に定める基準による建設機械整備科若しくは建設機械運転科の訓練の修了者の資格 第１２号に掲げる業務のうち基礎工事用機械の運転の業務 　 １　安衛法別表第１８第３３号に規定する車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習の修了者の資格 ２　建設機械施工技術検定の合格（１級の技術検定の合格のうち、実地試験において、基礎工事用建設機械操作施工法を選択しない場合の合格及び２級の技術検定で建設省告示に定められた第１種から第５種までの種別に該当するものの合格を除く。） 第１２号に掲げる業務のうち備考第６号１に定める解体用機械の運転の業務 　 １　安衛法別表第１８第３２号に規定する車両系建設機械（解体用）運転技能講習の修了者の資格 ２　建設機械施工技術検定の合格（１級の技術検定の合格のうち、実地試験において、ショベル系建設機械操作施工法を選択しない場合の合格及び２級の技術検定で建設省告示に定められた第１種又は第３種から第６種までの種別に該当するものの合格を除く。） ３　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第２に定める基準による機械整備系建設機械整備科又は揚重運搬機械運転系建設機械運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除き、昭和４７年労働省告示第１１３号第７号イに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ４　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第４に定める基準による建設機械整備科の訓練（通信の方法によって行うものを除き、昭和４７年労働省告示第１１３号第７号ロに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ５　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第７号ハに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ６　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第７号二に基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 第１２号に掲げる業務のうち備考第６号２に定める解体用機械の運転の業務 　 １　安衛法別表第１８第３２号に規定する車両系建設機械（解体用）運転技能講習（平成２５年７月１日以後に開始されたものに限る。）の修了者の資格 ２　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第２に定める基準による機械整備系建設機械整備科又は揚重運搬機械運転系建設機械運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除き、昭和４７年労働省告示第１１３号第７号イに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ３　能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法施行規則別表第４に定める基準による建設機械整備科の訓練（通信の方法によって行うものを除き、昭和４７年労働省告示第１１３号第７号ロに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ４　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法施行規則別表第３に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第７号ハに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ５　旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練のうち、旧能開法施行規則別表第７に定める基準による建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練（昭和４７年労働省告示第１１３号第７号ニに基づき厚生労働省労働基準局長が指定するものに限る。）の修了者の資格 ６　労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令第５８号。以下この項において「平成２５年改正省令」という。）による改正前の安衛則の規定により行われた車両系建設機械（解体用）運転技能講習（平成２５年７月１日前に終了したものに限る。）の修了者の資格及び平成２５年改正省令附則第３条第１号に規定する都道府県労働局長が定める講習の修了者の資格又は平成２５年７月１日において現に別表第５関係第６項に定める機械の運転の業務に従事し、かつ、当該業務に６月以上従事した経験及び平成２５年改正省令附則第３条第２号に規定する講習の修了者の資格 第１３号に掲げる業務（高所作業車の運転の業務） 安衛法別表第１８第３５号に規定する高所作業車運転技能講習の修了者の資格 第１４号に掲げる業務（発破の業務） 　 １　発破技士免許 ２　火薬類取扱保安責任者免状の所有 ３　保安技術職員国家試験規則による甲種上級保安技術職員試験、乙種上級保安技術職員試験、丁種上級保安技術職員試験、甲種発破係員試験、乙種発破係員試験、甲種坑外保安係員試験、丁種坑外保安係員試験、甲種坑内保安係員試験、乙種坑内保安係員試験又は丁種坑内保安係員試験の合格 第１５号に掲げる業務（潜水の業務） 潜水士免許 　 第１６号に掲げる業務（金属の溶接等の業務） 　 １　ガス溶接作業主任者免許 ２　安衛法別表第１８第２８号に規定するガス溶接技能講習の修了者の資格 ３　能開法施行規則別表第１１の免許職種の欄に掲げる塑性加工料、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員の免許 ４　保安技術職員国家試験規則第５条に規定する溶接係員試験の合格 ５　歯科医師免許 ６　歯科技工士免許

検査の種類 検査の項目 回数 設置検査 　 １　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) ボイラー本体 　(2) 燃焼装置 　(3) 自動制御装置 　(4) 附属品（安全弁又は逃がし弁、圧力計及び水面測定装置をいう。以下この表において同じ。） 　(5) 附属装置（給水装置、空気予熱器及び水処理装置をいう。以下この表において同じ。） 　(6) 附属設備（節炭器及び過熱器をいう。以下この表において同じ。） ２　ボイラー室及びその周囲の状況 ３　ボイラーの配管の配置状況 ４　据付基礎の構造の適否 ５　燃焼室及び煙道の構造の適否 ― 　 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) ボイラー本体のうち、胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ又はステー 　(2) 燃焼装置 　(3) 附属設備 ２　据付基礎を変更した場合には、その構造の適否 ― 　 性能検査 　 １　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) ボイラー本体のうち、継手、胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ、ステー、穴の縁及び管 　(2) 燃焼装置 　(3) 自動制御装置 　(4) 附属品 　(5) 附属装置 　(6) 附属設備 ２　燃焼室及び煙道の構造についての検査 １年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ボイラー本体 　(2) 燃焼装置 　(3) 自動制御装置 　(4) 附属品 　(5) 附属装置 １月につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回数 設置検査 　 １　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) 圧力容器本体 　(2) 燃焼装置（直火式の圧力容器に限る。） 　(3) 附属品（蒸気管に附属する弁、安全弁又はこれに代わる安全装置、圧力計及び水面又は液面測定装置をいう。性能検査において同じ。） 　(4) 附属装置（給水装置、空気予熱器及び水処理装置をいう。性能検査において同じ。） ２　圧力容器の配管の配置状況 ３　据付位置の適否 ４　燃焼室及び煙道の構造の適否（直火式の圧力容器に限る。） ― 　 変更検査 　 　圧力容器本体のうち、胴、鏡板、底板、管板、ふた板又はステーを変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 ― 　 性能検査 　 １　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) 圧力容器本体のうち、継手、胴、鏡板、底板、管板、ふた板、ステー、ふた板の締付けボルト、検査穴等並びに管及び弁 　(2) 燃焼装置（直火式の圧力容器に限る。） 　(3) 附属品 　(4) 附属装置 ２　圧力容器の配管の配置状況 ３　燃焼室及び煙道の構造についての検査（直火式の圧力容器に限る。） １年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 圧力容器本体 　(2) ふたの締付けボルト 　(3) 管及び弁 １月につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回数 設置検査 　 １　設置の状況 ２　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) クレーンガーダ、ジブ、脚、塔その他の構造部分 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ及びクラッチ 　(4) つり上げ機構及び機械部分 　(5) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(6) フック、グラブバケット等のつり具 　(7) 巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置 　(8) 配線、集電装置、配電盤、開閉器及びコントローラー 　(9) ケーブルクレーンにあっては、メインロープ、レールロープ及びガイロープを緊結している部分並びにウインチの据付けの状態 (10) 基礎 ３　荷重試験、安定度試験及びたわみ試験（たわみ試験については、天井クレーンに限る。） ― 　 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) クレーンガーダ、ジブ、脚、塔その他の構造部分 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ 　(4) つり上げ機構 　(5) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(6) フック、グラブバケット等のつり具 ２　荷重試験 ― 　 性能検査 　 １　設置検査の検査の項目欄の２に掲げる部分の構造及び機能についての検査 ２　荷重試験 ２年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 １　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ブレーキ及びクラッチ 　(2) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(3) フック、グラブバケット等のつり具 　(4) 巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置 　(5) 配線、集電装置、配電盤、開閉器及びコントローラー 　(6) ケーブルクレーンにあっては、メインロープ、レールロープ及びガイロープを緊結している部分並びにウインチの据付けの状態 ２　荷重試験（ただし、当該定期検査を行う日前２月以内に性能検査に基づく荷重試験を行った場合には、省略することができる。） １については１月につき少なくとも１回 ２については１年につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回　数 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) ジブその他の構造部分 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ 　(4) つり上げ機構 　(5) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(6) フック、グラブバケット等のつり具 　(7) 台車 ２　荷重試験及び安定度試験 ― 　 性能検査 　 １　変更検査の検査の項目欄の１及び次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) 巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置 　(2) 配線、配電盤及びコントローラー ２　荷重試験 ２年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 １　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ブレーキ及びクラッチ 　(2) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(3) フック、グラブバケット等のつり具 　(4) 巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置 　(5) 配線、配電盤及びコントローラー ２　荷重試験（ただし、当該定期検査を行う日前２月以内に性能検査に基づく荷重試験を行った場合には、省略することができる。） １については１月につき少なくとも１回 ２については１年につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回数 設置検査 　 １　設置の状況 ２　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) マスト、ブーム、控えその他の構造部分 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ及びクラッチ 　(4) つり上げ機構及び機械部分 　(5) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(6) フック、グラブバケット等のつり具 　(7) 巻過防止装置その他の安全装置 　(8) 配線、開閉器及びコントローラー 　(9) 基礎 ３　荷重試験 ― 　 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) マスト、ブーム、控えその他の構造部分 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ 　(4) つり上げ機構 　(5) ワイヤロープ又はつりチェーン 　(6) フック、グラブバケット等のつり具 　(7) 基礎 ２　荷重試験 ― 　 性能検査 　 １　設置検査の検査の項目欄の２に掲げる部分の構造及び機能についての検査 ２　荷重試験 ２年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 １　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ブレーキ及びクラッチ 　(2) ワイヤロープ 　(3) フック、グラブバケット等のつり具 　(4) 巻過防止装置その他の安全装置 　(5) 配線、開閉器及びコントローラー 　(6) ガイロープを緊結している部分 　(7) ウインチの据付けの状態 ２　荷重試験（ただし、当該定期検査を行う日前２月以内に性能検査に基づく荷重試験を行った場合には、省略することができる。） １については１月につき少なくとも１回 ２については１年につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回数 設置検査 　 １　設置の状況 ２　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) 昇降路又はガイドレール 　(2) 巻上機又は原動機 　(3) ワイヤロープ 　(4) ファイナルリミットスイッチ、非常止めその他の安全装置、ブレーキ及び制御装置 　(5) 配線、開閉器及びコントローラー 　(6) 屋外に設置されているエレベーターにあっては、控えロープを緊結している部分 　(7) 搬器又はカウンターウエイト 　(8) ウインチ ３　荷重試験 ― 　 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) 巻上機又は原動機 　(2) ブレーキ 　(3) ワイヤロープ 　(4) 屋外に設置されているエレベーターにあっては、昇降路塔、ガイドレール支持塔又は控え 　(5) 搬器又はカウンターウエイト ２　荷重試験 ― 　 性能検査 　 １　設置検査の検査の項目欄の２に掲げる部分の構造及び機能についての検査 ２　荷重試験 １年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ガイドレールの状態 　(2) ワイヤロープ 　(3) ファイナルリミットスイッチ、非常止めその他の安全装置、ブレーキ及び制御装置 　(4) 屋外に設置されているエレベーターにあっては、ガイロープを緊結している部分 １月につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回数 設置検査 　 １　設置の状況 ２　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) 昇降路又はガイドレール 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ及び制御装置 　(4) ワイヤロープ 　(5) 巻過防止装置その他の安全装置 　(6) 配線及び開閉器 　(7) ガイロープを緊結している部分 　(8) 搬器又はカウンターウエイト 　(9) ウインチ ３　荷重試験 ― 　 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) 昇降路又はガイドレール 　(2) 原動機 　(3) ブレーキ 　(4) ワイヤロープ 　(5) 搬器 　(6) ウインチ ２　荷重試験 ― 　 定期検査 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ガイドレールの状態 　(2) ブレーキ及びクラッチ 　(3) ワイヤロープ 　(4) 配線、開閉器及び制御装置 　(5) ガイロープを緊結している部分 　(6) ウインチの据付けの状態 １月につき少なくとも１回

検査の種類 検査の項目 回数 変更検査 　 １　次に掲げる部分を変更した場合には、当該変更部分の構造及び機能についての検査 　(1) 作業床 　(2) アームその他の構造部分 　(3) 昇降装置 　(4) ブレーキ又は制御装置 　(5) ワイヤロープ 　(6) 固定方法 ２　荷重試験 ― 　 性能検査 　 １　次に掲げる部分の構造及び機能についての検査 　(1) 作業床、アームその他の構造部分 　(2) 巻上機又は原動機 　(3) ブレーキ及び制御装置 　(4) ワイヤロープ 　(5) 巻過防止装置その他の安全装置 　(6) 昇降装置、配線及び配電盤 　(7) 固定方法 ２　荷重試験 １年につき少なくとも１回 　 定期検査 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 突りょう、アーム及び作業床 　(2) 巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置 　(3) 昇降装置、配線及び配電盤 １月につき少なくとも１回

設備等 検査の項目 回数 第１号に掲げる小型ボイラー 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) ボイラー本体 　(2) 燃焼装置 　(3) 自動制御装置 　(4) 附属品（安全弁又は逃がし弁、圧力計及び水面測定装置） １年につき少なくとも１回 　 第２号に掲げる小型圧力容器 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 圧力容器本体 　(2) ふたの締付ボルト 　(3) 管及び弁 １年につき少なくとも１回 　 第３号に掲げる第二種圧力容器 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 圧力容器本体 　(2) ふたの締付ボルト 　(3) 管及び弁 １年につき少なくとも１回 　 第４号に掲げるクレーン 　 　別表第８第３項に掲げるクレーンの定期検査の項目の例による。 　 別表第８第３項に掲げるクレーンの定期検査の回数の例による。 第５号に掲げる移動式クレーン 　 　別表第８第４項に掲げる移動式クレーンの定期検査の項目の例による。 　 別表第８第４項に掲げる移動式クレーンの定期検査の回数の例による。 第６号に掲げるデリック 　 　別表第８第５項に掲げるデリックの定期検査の項目の例による。 　 別表第８第５項に掲げるデリックの定期検査の回数の例による。 第７号に掲げるエレベーター 　別表第８第６項に掲げるエレベーターの定期検査の項目の例による。 　 １月につき少 なくとも１回 １月につき少 第８号に掲げる建設用リフト 　別表第８第７項に掲げる建設用リフトの定期検査の項目の例による。 　 なくとも１回 　 第９号に掲げる簡易リフト 　 １　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置 　(2) ワイヤーロープ 　(3) ガイドレールの状態 ２　荷重試験 　 １については１月につき少なくとも１回 ２については１年につき少なくとも１回 第１０号に掲げる動力により駆動されるプレス機械 　 　次に掲げる部分の異常の有無 　(1) クランクシャフト、フライホイールその他動力伝達装置 　(2) クラッチ、ブレーキその他制御系統 　(3) 一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置 　(4) スライド、コネクチングロッドその他スライド関係 　(5) 電磁弁、圧力調整弁その他空圧系統 　(6) 電磁弁、油圧ポンプその他油圧系統 　(7) リミットスイッチ、リレーその他電気系統 　(8) ダイクッション及びその附属機器 　(9) スライドによる危険を防止するための機構 １年につき少なくとも１回 　 第１０号に掲げる動力により駆動されるシャー 　 　次に掲げる部分の異常の有無 　(1) クラッチ及びブレーキ 　(2) スライド機構 　(3) 一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置 　(4) 電磁弁、減圧弁及び圧力計 　(5) 配線及び開閉器 １年につき少なくとも１回 　 第１１号に掲げる動力により駆動される遠心機械 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 回転体 　(2) 主軸の軸受部 　(3) ブレーキ 　(4) 外枠 　(5) (1)から(4)までに掲げる部分のボルトの緩み １年につき少なくとも１回 　 第１２号に掲げる化学設備及びその附属設備 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 内部の状態 　(2) 内面及び外面 　(3) ふた板、フランジ、バルブ、コック等の状態 　(4) 安全弁又はこれに代わる安全装置 　(5) 冷却装置、攪拌装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置 　(6) 予備電源又はこれに代わる装置 ２年につき少なくとも１回 　 第１３号に掲げるアセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置 　装置の全般の機能及び損傷、変形、腐しょく等の有無 　 １年につき少なくとも１回 　 第１４号に掲げる絶縁用保護具、第１５号に掲げる絶縁用防具、第十六号に掲げる活線作業用装置及び第１７号に掲げる活線作業用器具 　絶縁性能検査 　 ６月につき少なくとも１回 　 第１８号に掲げるフォークリフト 　 　次に掲げる部分の異常の有無（月例検査） 　(1) 制動装置、クラッチ及び操縦装置 　(2) 荷役装置及び油圧装置（安全弁を含む。） 　(3) ヘッドガード及びバックレスト １月につき少なくとも１回 　 　次に掲げる部分の異常の有無（年次検査） 　(1) 圧縮圧力、弁すき間その他の原動機 　(2) デファレンシャル、プロペラシャフトその他動力伝達装置 　(3) タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置 　(4) かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置 　(5) 制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置 　(6) フォーク、マスト、チェーン、チェーンホイールその他荷役装置 　(7) 油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置 　(8) 電圧、電流その他電気系統 　(9) 車体、ヘッドガード、バックレスト、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器 １年につき少なくとも１回 　 第１９号に掲げるショベルローダー及び第２０号に掲げるフォークローダー 　 　次に掲げる部分の異常の有無（月例検査） 　(1) 制動装置、クラッチ及び操縦装置 　(2) 荷役装置及び油圧装置 　(3) ヘッドガード １月につき少なくとも１回 　 　次に掲げる部分の異常の有無（年次検査） 　(1) 原動機 　(2) 動力伝達装置及び走行装置 　(3) 制動装置及び操縦装置 　(4) 荷役装置及び油圧装置 　(5) 電気系統、安全装置及び計器 １年につき少なくとも１回 　 第２１号に掲げるストラドルキャリヤー 　 　次に掲げる部分の異常の有無（月例検査） 　(1) 制動装置、クラッチ及び操縦装置 　(2) 荷役装置及び油圧装置 １月につき少なくとも１回 　 　次に掲げる部分の異常の有無（年次検査） 　(1) 原動機 　(2) 動力伝達装置及び走行装置 　(3) 制動装置及び操縦装置 　(4) 荷役装置及び油圧装置 　(5) 電気系統、安全装置及び計器 １年につき少なくとも１回 　 第２２号に掲げる不整地運搬車 　 　次に掲げる部分の異常の有無（月例検査） 　(1) 制動装置、クラッチ及び操縦装置 　(2) 荷役装置及び油圧装置　 １月につき少なくとも１回 　 　次に掲げる部分の異常の有無 　(1) 圧縮圧力、弁すき間その他原動機 　(2) クラッチ、トランスミッション、ファイナルドライブその他動力伝達装置 　(3) 起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置 　(4) ロッド、アームその他操縦装置 　(5) 制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置 　(6) 荷台、テールゲートその他荷役装置 　(7) 油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置 　(8) 電圧、電流その他電気系統　 　(9) 車体、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器 ２年につき少なくとも１回 　 第２３号に掲げる車両系建設機械 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無（月例検査） 　(1) ブレーキ、クラッチ、操作装置及び作業装置 　(2) ワイヤーロープ及びチェーン 　(3) バケット、ジッパー等 　(4) ブーム及びアームの長さの合計が１２メートル以上である解体用機械にあっては、逆止め弁、警報装置等 １月につき少なくとも１回　　 　 　次に掲げる部分の異常の有無（年次検査） 　(1) 圧縮圧力、弁すき間その他原動機 　(2) クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルその他動力伝達装置 　(3) 起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置 　(4) かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置 　(5) 制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他ブレーキ 　(6) ブレード、ブーム、リンク機構、バケット、ワイヤロープその他作業装置 　(7) 油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置 　(8) 電圧、電流その他電気系統 　(9) 車体、操作装置、ヘッドガード、バックストッパー、昇降装置、ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器 １年につき少なくとも１回 　 第２４号に掲げる高所作業車 　 　次に掲げる部分の異常の有無（月例検査） 　(1) 制動装置、クラッチ及び操作装置 　(2) 作業装置及び油圧装置 　(3) 安全装置 １月につき少なくとも１回 　 　次に掲げる部分の異常の有無（年次検査） 　(1) 圧縮圧力、弁すき間その他原動機 　(2) クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルその他動力伝達装置 　(3) 起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置 　(4) かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置 　(5) 制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置 　(6) ブーム、昇降装置、屈折装置、平衡装置、作業床その他作業装置 　(7) 油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置 　(8) 電圧、電流その他電気系統 　(9) 車体、操作装置、安全装置、ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器 １年につき少なくとも１回 　 第２５号に掲げる乾燥設備及びその附属設備 　 　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) 内面及び外面並びに内部の棚、枠等 　(2) 危険物乾燥設備にあっては、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを排出するための設備 　(3) 液体燃料又は可燃性ガスを熱源として使用する乾燥設備にあっては、燃焼室その他点火する箇所の換気のための設備 　(4) のぞき窓、出入口、排気孔等の開口部 　(5) 内部の温度の測定装置及び調整装置 　(6) 内部に設ける電気機械器具又は配線 １年につき少なくとも１回 　 第２６号に掲げる動力車及び動力により駆動される巻上装置で、軌道により人又は荷を運搬する用に供されるもの 　 　次に掲げる部分の異常の有無（月例検査） 　(1) 電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあっては、電路、ブレーキ及び連結装置 　(2) 内燃機関車及び内燃動車にあっては、ブレーキ及び連絡装置 　(3) 蒸気機関車にあっては、火室内部、可溶栓、火粉止め、水面測定装置、給水装置、ブレーキ及び連結装置 　(4) 巻上装置にあっては、ブレーキ、ワイヤロープ及びワイヤロープ取付け金具 １月につき少なくとも１回 　 　次に掲げる部分の異常の有無（年次検査） 　(1) 電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあっては、電動機、制御装置、ブレーキ、自動遮断機、台車、連結装置、蓄電池、避雷器、配線、接続器具及び各種計器 　(2) 内燃機関車及び内燃動車にあっては、機関、動力伝達装置、制御装置、ブレーキ、台車、連結装置及び各種計器 　(3) 蒸気機関車にあっては、シリンダー、弁室、蒸気管、加減弁、安全弁及び各種計器 　(4) 巻上装置にあっては、電動機、動力伝達装置、巻胴、ブレーキ、ワイヤロープ、ワイヤロープ取付け金具、安全装置及び各種計器 １年につき少なくとも１回 　 第２７号に掲げる局所排気装置 　 １　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) フード、ダクト及びファン 　(2) ダクトの接続部分 　(3) 排風機 　(4) 電動機とファンを連結するベルト ２　ダクト及び排風機におけるじんあいの堆積状態 ３　吸気及び排気の能力 ４　１から３までに掲げるもののほか性能を保持するため必要な事項の検査 １年につき少なくとも１回 　 第２７号の２に掲げるプッシュプル型換気装置 　 １　次に掲げる部分の異常又は損傷の有無 　(1) フード、ダクト及びファン 　(2) ダクトの接続部分 　(3) 送風機及び排風機 　(4) 電動機とファンを連結するベルト ２　ダクト及び排風機におけるじんあいの堆積状態 ３　送気、吸気及び排気の能力 ４　１から３までに掲げるもののほか性能を保持するため必要な事項の検査 １年につき少なくとも１回 　 第２８号に掲げる用後処理装置（除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置） 　 １　構造部分の異常及び損傷の有無 ２　除じん装置又は排ガス処理装置にあっては、当該装置内におけるじんあいのたい積状態 ３　ろ過除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材取付け部等の緩み ４　処理薬剤、洗浄水の噴出量、内部充てん物等の適否 ５　処理能力 ６　１から５までに掲げるもののほか性能を保持するため必要な事項の検査 １年につき少なくとも１回