（人事院事務総長発）

　

最終改正：令和７年４月２５日　職職― １３５

　

　標記について下記のとおり定めたので、平成１１年４月１日以降は、これによってください。

　

記

　

第３条関係

　１　各省各庁の長は、「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

　２　この条の第１号の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満６歳に達する日以後の最初の３月３１日までをいう。

　３　各省各庁の長は、育児又は介護を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休息時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前５時以後及び午後１０時以前に設定するものとする。

　４　この条の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

第４条関係

　１　この条の第２項の通知は、文書により行うものとし、公務の運営に支障がある場合にあっては、当該支障のある日及び時間帯等を記載して通知するものとする。

　２　子が出生する前に請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を各省各庁の長に届け出なければならない。この場合において、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第２７条第３項の規定による届出又は人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第１項第１１号に掲げる場合に該当することとなった旨の届出を行った女子職員にあっては、これらの届出をもってこの届出に代えることができるものとする。

第５条関係

　　第１項第３号の「同居しないこと」とは、早出遅出勤務をすることとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

第６条関係

　１　「人事院の定める者」は、次のいずれにも該当する者とする。

　　一　深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。

　　二　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（人事院規則１５―１４第４条の３第１項第２号イにおいて子に含まれるものとされる者を含む。第１０条関係第３項、第１４条関係第６項及び第７項、別紙第１並びに別紙第２において同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。

　　三　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。

　２　各省各庁の長の「公務の運営」の支障の有無の判断については、第３条関係第１項の規定の例による。

　３　「深夜勤務をさせてはならない」とは、常勤の職員（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。）第１３条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第２２条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項において「育児短時間勤務職員等」という。）を除く。）並びに国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６０条の２第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び育児休業法第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）にあっては、深夜において、勤務時間を割り振ってはならないこと並びに一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第１３条第１項及び第２項に規定する勤務を命じてはならないことをいい、育児短時間勤務職員等にあっては、深夜において勤務時間を割り振ってはならないことをいい、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。）にあっては、深夜において、勤務時間を定めてはならないこと及び当該勤務時間以外の時間における勤務を命じてはならないことをいう。

　４　この条の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

第７条関係

　１　深夜勤務の制限の請求は、できる限り長い期間について一括して行うものとする。

　２　この条の第２項の通知については、第４条関係第１項の規定の例による。

　３　子が出生する前に請求をした職員の当該子の氏名及び生年月日の各省各庁の長への届出については、第４条関係第２項の規定の例による。

第８条関係

　　第１項第３号の「同居しないこと」とは、深夜勤務を制限することとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

第９条関係

　１　「業務を処理するための措置」とは、業務の処理方法、業務分担又は人員配置を変更する等の措置をいう。

　２　「災害その他避けることのできない事由」とは、地震による災害等通常予見し得る事由の範囲を超え、客観的にみて避けられないことが明らかなものをいう。

　３　この条の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

第１０条関係

　１　「業務を処理するための措置」については、第９条関係第１項の規定の例による。

　２　この条の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする

　３　各省各庁の長は、この条の規定による超過勤務の制限が、育児又は介護を行う職員が働きながら子の養育又は要介護者の介護を行うための時間を確保することができるようにするものであることを考慮し、この条の規定により超過勤務が制限される職員に、恒常的に超過勤務をさせること、特定の期間に過度に集中して超過勤務をさせることその他の当該時間の確保を妨げるような超過勤務をさせることがないように留意しなければならない。

第１１条関係

　１　超過勤務の制限の請求は、制限が必要な期間について一括して行うものとする。

　２　この条の第２項の通知は文書により行うものとする。

　３　この条の第４項の通知は、変更した超過勤務制限開始日を記載した文書により行うものとする。

　４　子が出生する前に請求をした職員の当該子の氏名及び生年月日の各省各庁の長への届出については、第４条関係第２項の規定の例による。

第１２条関係

　　第１項第３号の「同居しないこと」とは、超過勤務を制限することとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

第１３条関係

　　この条において読み替えて準用する、規則（人事院規則１０―１１（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等）をいう。以下同じ。）第５条第１項第２号、第８条第１項第２号及び第１２条第１項第２号の「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した場合」とは、請求に係る要介護者が、離婚、婚姻の取消し、離縁等により職員の親族でなくなった場合をいう。