第１４条関係
１　この条の第１項の規定により、職員に対して第３項に規定する事項を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずるこ
　とは、職員による介護両立支援制度等の申告、請求又は申出（以下この項において「請求等」という。）が円滑に行われるようにする
　ことを目的とするものであることから、各省各庁の長は、これを行うに当たっては、職員による介護両立支援制度等の請求等を控えさ
　せることとならないように配慮しなければならい。
２　この条の第１項の「人事院が定める制度又は措置」は、次に掲げる制度又は措置とする。
　⑴　勤務時間法第６条第３項の規定により人事院規則１５―１４第４条の３第１項第２号ロの要介護者を介護する職員として申告を
　　した職員について勤務時間を割り振らない日を設け、又は勤務時間を割り振ること。
　⑵　勤務時間法第２０条第１項に規定する介護休暇又は人事院規則１５―１５第４条第２項第４号の規定による要介護者の介護をす
　　るための休暇
　⑶　勤務時間法第２０条の２第１項に規定する介護時間又は人事院規則１５―１５第４条第２項第５号の規定による要介護者の介護
　　をするための休暇
　⑷　規則第１３条の規定により読み替えられた規則第３条の規定により早出遅出勤務をさせること。
　⑸　規則第１３条の規定により読み替えられた規則第６条の規定により深夜勤務をさせないこと。
　⑹　規則第１３条の規定により読み替えられた規則第９条又は第１０条の規定により超過勤務をさせないこと。
　⑺　人事院規則１５―１４第２２条第１項第１２号又は人事院規則１５―１５第４条第２項第３号の規定による要介護者の世話を行
　　うための休暇
　⑻　「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成６年７月２７日職職―３２８）」（以下「勤務時間等関係運用通知」とい
　　う。）第６の第３項⑵イの規定により要介護者を介護する職員の休憩時間を延長すること（「人事院規則１５―１５（非常勤職員の
　　勤務時間及び休暇）の運用について（平成６年７月２７日職職―３２９）」（以下「規則１５―１５運用通知」という。）第２条関
　　係第２項の規定によりこれに準じて取り扱う場合を含む。）。
　⑼　勤務時間等関係運用通知第６の第３項⑶アの規定により要介護者を介護する職員の休憩時間を短縮すること（規則１５―１５運
　　用通知第２条関係第２項の規定によりこれに準じて取り扱う場合を含む。）。
　⑽　人事院規則１５―１５第２条第２項の規定により勤務時間を定めること（規則１５―１５運用通知第２条関係第５項及び第６項
　　の規定により⑴に規定する勤務時間を割り振らない日の設定又は勤務時間の割振りの例に準じて取り扱う場合に限る。）。
３　この条の第１項の「人事院が定める事項」は、次に掲げる事項とする。
　⑴　前項⑴から⑽までに掲げる制度又は措置
　⑵　⑴の申告先、請求先又は申出先
　⑶　国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第６８条の４第１項に規定する介護休業手当金その他これに相当する給付
　　に関する必要な事項
４　この条の第１項又は第２項の規定により、職員に対して前項に規定する事項を知らせる場合には、次のいずれかの方法（この条の第
　１項の規定による場合における⑶に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。）によって行わなければならない。
　⑴　面談による方法
　⑵　書面を交付する方法
　⑶　電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律
　　第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいい、以下この⑶及び次項⑶において「電子メール等」という。）の送信の方法（
　　当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
５　この条の第１項の「人事院が定める措置」は、次に掲げる措置（⑶に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。）とす
　る。
　⑴　面談
　⑵　書面の交付
　⑶　電子メール等の送信（当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
６　この条の第２項の「４０歳に達した日」とは、４０歳の誕生日の前日をいう。