（平成６年７月２７日職職 ― ３２９）

（人事院事務総長発）

　

　

　

　

　

　

　　(1) この条の第１項及び第２項の「人事院の定める非常勤職員」は、次に掲げる休暇の区分に応じ、それぞれ次に定める職員とする。この場合において、ア及びイの「継続勤務」については、第３条関係第２項の規定の例によるものとする。
　ア この条の第１項第８号及び第２項第９号の休暇 ６月以上の任期が定められている職員又は６月以上継続勤務している職員（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。）
　イ この条の第１項第９号、第１２号及び第１３号並びに第２項第２号及び第３号の休暇 １週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているもの
　ウ この条の第２項第４号の休暇 同号に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、当該申出において、(15)の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権者（国家公務員法第５５条第１項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。）を同じくする官職に引き続き採用されないことが明らかでないもの
　エ この条の第２項第５号の休暇 初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるもの

　　(4) この条の第１項第３号の「これらに準ずる場合」とは、例えば、地震、水害、火災その他の災害により単身赴任手当に相当する給与の支給に係る配偶者等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該単身赴任手当に相当する給与の支給を受けている非常勤職員がその復旧作業等を行うときをいい、同号の休暇の期間は、原則として連続する７暦日として取り扱うものとする。

　　(5) この条の第１項第６号の「人事院の定める親族」は、人事院規則１５―１４別表第２の親族欄に掲げる親族とし、同号の「人事院の定める期間」は、同規則第２２条第１項第１３号に規定する休暇の例によるものとする。

　　(6) この条の第１項第７号の「人事院が定める期間」は、結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までとし、同号の「連続する５日」とは、連続する５暦日をいう。

　　(7) この条の第１項第８号の「人事院の定める日」は、勤務時間が割り振られていない日とし、同号の「原則として連続する３日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には１暦日ごとに分割することができるものとする。

　　(8) この条の第１項第９号の「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号の「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいい、同号の「人事院が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とし、同号の「人事院の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５（同号に規定する人事院が定める不妊治療を受ける場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、１時間。ただし、当該非常勤職員の１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

　　(13) この条の第２項第２号の「小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する」とは、小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この⒀において同じ。）と同居してこれを監護することをいい、同号の「人事院の定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号の「人事院の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、１時間。ただし、当該非常勤職員の１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

　３　勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員の１時間を単位として与えられたこの条の第１項第９号、第１２号若しくは第１３号若しくは第２項第２号若しくは第３号の休暇又は１日以外の単位で与えられた同項第９号の休暇を日に換算する場合には、これらの休暇を与えられた職員の勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。