（人事院事務総局職員福祉局長発）

　新型コロナウイルス感染症対策に関し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）等を踏まえ、出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについては、下記の事項に留意してください。

　

記

　当分の間、職員が次に掲げる場合に該当するときは、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第２２条第１項第１７号の休暇（非常勤職員にあっては、人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第１項第４号の休暇）に規定する出勤することが著しく困難であると認められる場合と取り扱って差し支えない。　

１　検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第１６条第２項に規定する停留（これに準ずるものを含む。）の対象となった場合

２　検疫法第１６条の２第１項又は第２項の規定に基づき、職員又はその親族が外出しないことその他の新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合（これに準ずる場合を含む。）で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

３　感染症法第４４条の３第１項又は第２項の規定に基づき、職員又はその親族が外出しないことその他の新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

４　職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られること等から療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

５　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

 

以　　　上