介護補償の取扱いについて
（平成８年３月２９日職補―１２８）
（人事院事務総局職員局長発）
最終改正：平成１８年３月３１日職補―１０１
今般、「災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚―９０５）」（以下「運用通達」という。）の第１１の２介護補償関係が新設されましたが、常時介護を要する状態の決定の細目については、下記によってください。
なお、下記の４に該当すると認められる場合については、取扱いの統一を期するため、当分の間、必要な資料を添えて、人事院事務総局職員福祉局に協議してください。
記
規則１６―０（職員の災害補償）（以下「規則１６―０」という。）第２８条の２の表常時介護を要する状態の項第３号に該当する障害とは、次に掲げる障害とする。
１ 両眼が失明した障害とともに、次に掲げる障害のいずれかを併せて有する場合の障害
(1) 規則１６―０第２５条の２第１級の項各号（第１号、第３号及び第４号を除く。）のいずれかに該当する障害
(2) 規則１６―０第２５条の２第２級の項各号（第１号を除く。）のいずれかに該当する障害
(3) 規則１６―０別表第５第１級の項各号（第１号、第３号及び第４号を除く。）のいずれかに該当する場合
(4) 規則１６―０別表第５第２級の項各号（第１号及び第２号を除く。）
(5) 規則１６―０第２５条の４第２項の規定により規則１６―０別表第５に掲げる障害等級第１級又は第２級に該当する障害に相当すると認められた障害
２ 両上肢をひじ関節以上で失い又は両上肢の用を全廃し、かつ、両下肢をひざ関節以上若しくは足関節以上で失い又は両下肢の用を全廃した障害
３ 両上肢を腕関節以上で失い、かつ、両下肢をひざ関節以上で失い又は両下肢の用を全廃した障害
４ 前記１から３までに掲げる障害と同程度の障害であって、規則１６―０第２８条の２の表常時介護を要する状態の項障害の欄第１号又は第２号に掲げる障害と同程度の介護を要する状態にあるもの