国家公務員の給与は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告により、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本として改定が行われています。 他方、東日本大震災という未曾有の国難に対処するため、臨時特例として、平成24年４月から平成26年３月までの２年間、給与が減額して支給されています。

　また、我が国の社会経済情勢が大きく変化してきている中で、民間企業においては、人事制度について、給与の見直しをはじめとした様々な取組がなされています。

　このような状況の下、国家公務員の給与については、社会構造の変化に適切に対応するとともに、必要な人材の確保・維持や円滑な人事管理を可能とし、さらには、国民の理解が得られるものであることが必要です。
　
　こうした観点を踏まえ、国家公務員の給与の在り方を中心に、基本に立ち返って検討を行う必要があることから、各界の有識者からご意見をお伺いする場として、人事院事務総長の下で「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」を開催します。