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国家公務員災害補償統計

調査の概要

調査の目的

一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況を把握し、災害補償制度運営の基礎資料とする。

調査の沿革

昭和26年度以降毎年調査

調査の根拠法令

国家公務員災害補償法第2条、人事院規則16-4(補償及び福祉事業の実施)第30条

調査の対象

国家公務員災害補償法適用職員

調査事項

災害の認定状況、補償及び福祉事業の実施状況等

調査の時期

毎年5月

調査の方法

各府省等から提出された報告書を集計

 

調査の結果

用語の解説

特になし

利用上の注意

平成20年度における災害の認定件数、補償及び福祉事業実施件数の著しい減少は、平成19年10月の日本郵政公社の民営化によるものである

正誤情報

 下記の「国家公務員災害補償統計」について訂正いたしました。
 令和元年度分正誤表② (PDF:323KB)
 令和元年度分正誤表① (PDF:128KB)
 平成30年度分正誤表② (PDF:253KB)
 平成30年度分正誤表① (PDF:1214KB)
 平成29年度分正誤表 (PDF:1214KB)
 平成26年度分正誤表 (PDF:92KB)
 平成23年度分正誤表 (PDF:148KB)
 平成22年度分正誤表 (PDF:117KB)
 平成21年度分正誤表 (PDF:115KB)

 

統計表一覧

公表予定

集計対象年度の翌年度2月頃に公表予定  

問い合わせ先

職員福祉局補償課制度班 TEL:03-3581-5311(内線2582)