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一般職の国家公務員の任用状況調査

 

調査の概要

調査の目的

一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため

調査の沿革

昭和29年に開始され、以後毎年実施されている。
平成14年1月以降、調査対象者に特定独立行政法人(平成27年4月から行政執行法人へと名称変更)に属する職員を新規に追加し、各調査票において、「うち女性の数」欄を設け、新規調査票として任用状況調査票(休職者等個別票)を追加している。

調査の根拠法令

国家公務員法第17条

調査の対象

一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。
(休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員、在外公館に勤務する職員及び再任用フルタイム職員等を含む。)

調査事項

1.年齢区分別在職状況、2.俸給表別、試験別在職状況、3.府省別、試験別在職状況、4.採用及び離職等の状況、5.年齢別辞職状況

調査の時期

調査対象年度の翌年度

調査の方法

各府省において作成された調査データ等を集計

調査の結果

用語の解説

利用上の注意

特になし

正誤情報

「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」について訂正しました。
正誤表(PDF:64KB)

統計表一覧

公表予定

調査対象年度の翌年11月頃の予定

問い合わせ先

人事院人材局企画課 TEL:03-3581-5311(内線2315)



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