一般職国家公務員に対する合理的配慮の提供については、「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」（平成30年職員福祉局長・人材局長通知）において、各省各庁の長が、個々の事情を有する障害者との話合いの下、職員の意向を十分に尊重した上で、過重な負担とならない範囲内で提供することとされている。人事院は、各府省における障害者に対する合理的配慮の提供の参考となるよう、各府省において提供された合理的配慮の事例を把握し、厚生労働省とも連携してとりまとめ、各府省に提供した。