公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施している。
（1）2019年（平成31年）調査の概要
ア 調査対象事業所
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所58,815事業所
イ 調査事業所
調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により913層に層化し、これらの層から無作為に抽出した12,549事業所
ウ 調査方法・内容
平成31年4月24日から令和元年6月13日までの間において、平成31年4月分として支払われた給与月額等について、人事院及び各人事委員会の職員による実地調査を実施
エ 集計の方法
総計及び平均値の算出に際しては、母集団に復元
（2）2019年（平成31年）調査結果の概要
ア 調査完了事業所
10,902事業所（調査完了率87.9％）（資料3－4）
イ 調査実人員
公務と類似すると認められる76職種（行政職（一）相当職種22職種 その他の職種54職種）の調査実人員は、行政職（一）相当職種が499,130人（初任給関係 33,894人、初任給関係以外465,236人）であり、その他の職種が55,415人（初任給関係 3,363人、初任給関係以外52,052人）である。
なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は4,145,304人であり、このうち、行政職（一）相当職種は3,352,781人である。
ウ 初任給、職種別給与及び給与改定等の状況