（1）公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
令和元年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に17府省（各府省に置かれる外局8庁を含む。）49官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
調査の結果、全体的にはおおむね良好に処理されていると認められたものの、超過勤務命令の上限も含め、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたので、その是正の確保を図るため、必要な指導を行った。
なお、平成30年度までの調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
（2）民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
平成30年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した7,432社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。
本調査結果のうち労働時間制度に関する主なものについて見ると、勤務間インターバル制度が「ある」企業の割合は6.4％となっている。同制度がある企業について、インターバル時間数を見ると、「8時間以上9時間未満」としている企業が28.0％と最も多く、平均時間数は10.6時間となっている。