職員は職員としての身分を保有したまま、職員団体の業務に専ら従事することはできないが、所轄庁の長の許可を受けた場合には登録職員団体の役員として専ら当該団体の業務に従事すること（いわゆる在籍専従）が認められている（国公法第108条の6）。その最長期間については、国公法附則第18条により、当分の間、7年以下の範囲内で規則で定める期間とされ、規則により7年と定められている（規則17－2（職員団体のための職員の行為）第8条）。
令和元年末における在籍専従者数は90人であった（資料6－3）。
- 出版情報
- 公務員の種類と数
- 人事院の所掌事務及び組織
- 引用法令の略称（制定順）
- はじめに
-
第1編 人事行政
- 第1部 人事行政この1年の主な動き
-
第2部 グローバル社会を切り拓く国家公務員を育てるために
- はじめに
- 第1章 複雑・高度化する国際関係業務等の現状
- 第2章 国際人材の確保・育成に関する人事院及び各府省における取組
-
第3章 国際人材の確保・育成に向けた方策
- 第1節 求められる国際人材と人事管理の在り方
- 第2節 国際人材の確保・育成に向けた人事院の支援
- おわりに
-
第3部 令和元年度業務状況
-
第1章 職員の任免
- 第1節 人材確保
- 第2節 採用試験
- 第3節 任用状況等
- 第4節 民間人材の採用の促進
- 第5節 分限処分の状況
-
◎第1章 補足資料
- 資料1－1 2019年度国家公務員採用試験実施状況
- 資料1－2－1 2019年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
- 資料1－2－2 2019年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
- 資料1－3 2019年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込者数・合格者数
- 資料1－4 2019年度法務省専門職員（人間科学）採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－5 2019年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－6 2019年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・（社会人試験（係員級））の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
- 資料1－7 2019年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
- 資料1－8 2019年度入国警備官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－9 2019年度税務職員採用試験の地域試験別申込者数・合格者数
- 資料1－10 2019年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－11 2019年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－12 2019年度経験者採用試験の試験の種類別申込者数・合格者数
- 資料1－13 国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
- 資料1－14 国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の系統別・学歴別申込者数・合格者数
- 資料1－15 国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
- 資料1－16 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の学歴別申込者数・合格者数
- 資料1－17 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
- 資料1－18 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の学歴別申込者数・合格者数
- 資料1－19－1 令和元年度における国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別・府省等別採用状況
- 資料1－19－2 令和元年度における国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況
- 資料1－20－1 令和元年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
- 資料1－20－2 平成30年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
- 資料1－21 平成30年度における職員の在職、離職状況等
- 資料1－22 行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況
- 資料1－23 令和元年度における職員の意に反する降任・免職の状況
- 資料1－24 休職の状況
- 第2章 人材の育成
-
第3章 職員の給与
- 第1節 給与に関する勧告と報告
- 第2節 給与法の実施等
- ◎第3章 補足資料
-
第4章 職員の生涯設計
- 第1節 定年退職及び再任用制度等の状況
- 第2節 生涯設計セミナーの実施等
-
第5章 職員の勤務環境等
- 第1節 勤務時間及び休暇等
- 第2節 健康安全対策
- 第3節 ハラスメント対策
- 第4節 育児休業等制度
- 第5節 自己啓発等休業制度及び配偶者同行休業制度
- 第6節 災害補償
- 第7節 監査
- 第8節 服務及び懲戒
- ◎第5章 補足資料
-
第6章 職員団体
- 第1節 管理職員等の範囲
- 第2節 職員団体の登録
- 第3節 職員団体のための職員の行為
- 第4節 職員団体等の法人格
- 第5節 職員団体との会見
- ◎第6章 補足資料
- 第7章 公平審査
- 第8章 国際協力
- 第9章 人事・給与等業務のIT化の推進
- 第10章 人事院総裁賞及び各方面との意見交換等
-
第1章 職員の任免
-
第2編 国家公務員倫理審査会の業務
- 倫理法及び国家公務員倫理審査会について
- 第1章 職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築
- 第2章 倫理法に基づく報告制度の状況
- 第3章 倫理法等違反への厳正かつ迅速な対応
- 第4章 公務員倫理の今後の展望
- ◎第2編 補足資料
- 参考資料
- 長期統計等資料
-
第1編第3部補足資料
- 資料1－1 2019年度国家公務員採用試験実施状況
- 資料1－2－1 2019年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
- 資料1－2－2 2019年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
- 資料1－3 2019年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込者数・合格者数
- 資料1－4 2019年度法務省専門職員（人間科学）採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－5 2019年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－6 2019年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・（社会人試験（係員級））の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
- 資料1－7 2019年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
- 資料1－8 2019年度入国警備官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－9 2019年度税務職員採用試験の地域試験別申込者数・合格者数
- 資料1－10 2019年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－11 2019年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
- 資料1－12 2019年度経験者採用試験の試験の種類別申込者数・合格者数
- 資料1－13 国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
- 資料1－14 国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の系統別・学歴別申込者数・合格者数
- 資料1－15 国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
- 資料1－16 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の学歴別申込者数・合格者数
- 資料1－17 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
- 資料1－18 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の学歴別申込者数・合格者数
- 資料1－19－1 令和元年度における国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別・府省等別採用状況
- 資料1－19－2 令和元年度における国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況
- 資料1－20－1 令和元年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
- 資料1－20－2 平成30年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
- 資料1－21 平成30年度における職員の在職、離職状況等
- 資料1－22 行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況
- 資料1－23 令和元年度における職員の意に反する降任・免職の状況
- 資料1－24 休職の状況
- 資料2－1 行政研修実施状況
- 資料3－1 俸給表の適用範囲
- 資料3－2 俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
- 資料3－3 俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比
- 資料3－4 2019年（平成31年）職種別民間給与実態調査の産業別、企業規模別調査事業所数
- 資料3－5 民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給
- 資料3－6 民間の職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額
- 資料3－7 民間の給与改定等の状況
- 資料5－1 一般定期健康診断実施状況
- 資料5－2 育児休業等取得状況
- 資料5－3 補償及び福祉事業の種類別実施状況
- 資料5－4 府省等別・種類別処分数
- 資料5－5 事由別・種類別処分数
- 資料6－1 管理職員等の状況
- 資料6－2 職員団体の登録状況
- 資料6－3 在籍専従状況
- 資料6－4 短期従事状況
- 資料6－5 法人である登録職員団体数
- 資料7－1 不利益処分審査請求事案関係
- 資料7－2 行政措置要求事案関係
- 資料7－3 災害補償審査申立等事案関係
- 資料7－4 給与決定審査申立事案関係
- 資料8－1 派遣職員数の推移
- 資料8－2 人事院が協力する課題別研修への参加者内訳
-
第2編補足資料
-
○図表一覧
-
第1編第2部
-
第1編第3部
- 表1－1 令和元年度人材確保・啓発活動の実施状況
- 表1－2 国家公務員採用試験実施状況一覧
- 図1－1 国家公務員採用試験申込者数（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種（平成23年度まで）及び総合職・一般職（大卒・高卒））の推移
- 表1－3 採用候補者名簿からの採用等の状況
- 表1－4 国家公務員採用総合職試験の年度別、学歴別の合格者数及び採用者数
- 図1－2 職員の俸給表別在職状況
- 図1－3 平成30年度における職員の採用状況
- 図1－4 最近5年間の採用者の男女別構成比
- 図1－5 最近5年間の離職者数
- 表1－5 令和元年度特定官職（本府省課長等）への任命の報告・協議状況
- 図1－6 Ⅰ種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
- 図1－7 各役職段階に占める女性の割合（行政職俸給表（一）、指定職俸給表）
- 図1－8 Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員（本府省課長級以上）の在職者数の推移
- 表1－6 令和元年度に派遣された期間のある職員数
- 表1－7 民間人材の採用（規則1－24）に基づく採用状況
- 図1－9 任期付職員法に基づく採用状況
- 表1－8 任期付職員法に基づく府省別採用状況
- 図1－10 官民人事交流の実施状況
- 表1－9 府省別官民人事交流の実施状況
- 図2－1 人事院が実施する主な研修
- 表2－1 令和元年度行政研修実施状況
- 表2－2 2019年度初任行政研修のカリキュラム
- 表2－3 令和元年度行政フォーラムのテーマ及び講師
- 表2－4 令和元年度地方機関職員研修実施状況
- 表2－5 令和元年度地方機関における幹部行政官セミナー実施状況
- 表2－6 令和元年度行政官長期在外研究員派遣状況
- 図2－2 行政官長期在外研究員新規派遣者数の推移
- 表2－7 令和元年度行政官短期在外研究員派遣状況
- 表2－8 令和元年度行政官国内研究員（博士課程コース・修士課程コース）派遣状況
- 表2－9 留学費用償還義務者の状況
- 表2－10 評価・育成能力向上研修（講義・討議編及びロールプレイ編）の実施状況
- 表2－11 パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況
- 表2－12 女性職員を対象とした研修の実施状況
- 表2－13 メンター養成研修の実施状況
- 表2－14 幹部・管理職員ハラスメント防止研修の実施状況
- 表2－15 指導者養成研修のねらい
- 表2－16 指導者養成研修の実施状況
- 図3－1 民間給与との比較
- 図3－2 給与勧告の手順
- 図3－3 職種別職員数
- 図3－4 平均年齢の推移
- 表3－1 給与種目別平均給与月額
- 表3－2 主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額
- 表4－1 平成30年度定年退職者数
- 表4－2 令和元年度に勤務延長により勤務した職員
- 図4－1 年度別再任用職員数（給与法適用職員）
- 図4－2 高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状
- 表5－1 精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
- 図5－1 死傷者数の推移〔休業1日以上（平成26～30年度）〕
- 図5－2 事故の型別死傷者数〔休業1日以上（平成30年度）〕
- 図5－3 育児休業取得率（常勤職員）
- 図5－4 育児休業期間の状況（男性）
- 図5－5 育児休業期間の状況（女性）
- 図5－6 代替措置の状況（男女計）
- 図5－7 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
- 図5－8 公務災害及び通勤災害の事由別認定状況（平成30年度）
- 図5－9 補償及び福祉事業の種類別実施金額（平成30年度）
- 表5－3 令和元年度における研修等実施状況
- 表5－4 令和元年度における年金たる補償等の支給に係る承認件数
- 図6 職員団体等との会見回数
- 表7－1 令和元年度不利益処分審査請求事案判定一覧
- 表7－2 令和元年度行政措置要求事案判定一覧
- 表7－3 令和元年度災害補償審査申立等事案判定一覧
- 表7－4 令和元年度給与決定審査申立事案決定一覧
- 図7－1 苦情相談件数の推移
- 図7－2 令和元年度苦情相談の内容別件数
- 図8－1 派遣職員数の推移
- 図8－2 平成30年度末派遣先機関別状況
- 図8－3 平成30年度末派遣先地域別状況
- 表8－1 マンスフィールド研修員（第1期～第24期）の出身機関別人数
- 表8－2 令和元年度国・地域等別来訪者受入状況
- 表10 令和元年度「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ
-
第2編
- 図1 一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。
- 図2 近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況をどのように思いますか。
- 図3 倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。
- 図4 公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。
- 図5 あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、あなたが見聞きした場合に、どのように行動しますか。
- 図6－1 「上司など職場の他の職員に相談する」を選択しなかった理由（複数回答）
- 図6－2 「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由（複数回答）
- 表1 贈与等報告書の提出状況（平成26～30年度）
- 表2 株取引等報告書の提出件数とその態様（平成26～30年）
- 表3 所得等報告書の提出件数とその内訳（平成26～30年）
- 表4 調査及び懲戒処分等の件数等の推移
- 表5 令和元年度における倫理法等違反により懲戒処分が行われた事案の概要等
-
-
○キーワード索引
-
『公務員の人数』関係
-
『在職者数』関係
-
『府省別』関係
-
『俸給表別』関係
-
『女性国家公務員』関係
-
- コラム① ＜国際関係業務の例：我が国鉄道システムの海外展開＞
- コラム② OECDでの勤務について
- コラム③ 海外勤務のすすめ
- コラム④ グローバル社会での国家公務員経験と今後への期待
- コラム⑤ 留学と海外業務
- コラム⑥ 英語＋α（中国語）で国際社会の多様性に触れる
- コラム⑦ OECDでの業務を経験して
- コラム⑧ フランス・ENA（国立行政学院）における国際化の進展への取組
- ○ 民間企業における取組例（グローバルな視点を持ち、国を越えて協働できる人材の育成）
- ○ 民間企業における取組例（人材育成に向けた出向の機会の有効活用）
- ○ 民間企業における取組例（研修を組み合わせたキャリア形成支援）
- ○ 民間企業における取組例（社員同士のネットワーク活動支援）
- ○ 民間企業における取組例（自律的にキャリアを考える風土の醸成）
- 真のグローバル人材を目指して
- 霞が関特別講演
- 公務研究セミナー
- 女性のための霞が関特別講演
- 女性のための公務研究セミナー
- 公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動
- ホームページ、メールマガジン、フェイスブックの活用
- 〈有識者との懇談会における主な意見〉
- アンケート結果の概略