不妊治療と仕事の両立については、人事院は、平成30年及び令和元年の人事院勧告時の報告において、不妊治療と仕事の両立は重要な課題であり、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っていくこと等について言及し、必要な取組の検討のため、有識者からの意見聴取等を行ってきた。
令和2年10月7日の人事院勧告時の報告においては、少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）において、「国家公務員についても、人事院とも連携し、引き続き民間の状況を注視しつつ、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っていく」とされたことも踏まえ、「不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を把握し、必要な取組の検討を進めていく」ことについて言及し、令和3年1月から2月にかけて、公務における不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を具体的に把握するため、一般職の国家公務員を対象としたアンケートを実施するとともに、アンケート調査の機会を捉え、不妊治療に関する周知資料も配布したところである。
人事院としては、アンケートの結果等を踏まえて、不妊治療と仕事の両立のため必要な取組について検討を進めることとしている。