第1編 人事行政

第3部 令和2年度業務状況

第2章 人材の育成

第2節 役職段階別研修

1 行政研修

各府省の行政運営の中核を担うことが期待される職員等を対象とする行政研修は、高い倫理感に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、広い視野や柔軟な発想など国民の視点に立つために求められる資質・能力の向上及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係の醸成を基本的な目的としている。

行政研修は、役職段階ごとに、採用時の合同初任研修、初任行政研修を始め、3年目フォローアップ研修、本府省の係長級、課長補佐級、課長級の職員に対する研修、さらには課長級以上の職員を対象とした行政フォーラムなどからなり、①国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える、②公共政策の在り方を多角的に検証し考える、③公正な公務運営について学ぶ、の3点をカリキュラムの柱としている。また、研修参加者が、互いに啓発しながら相互の理解・信頼を深めることができるよう、多くの行政研修で合宿研修を設定し、意見交換を行う機会の提供に努めている。

課長級及び課長補佐級の研修では、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身に付け相互の理解を促進する観点から、民間企業、外国政府等からも研修員の参加を得ている。

令和2年度における行政研修の実施状況は、表2-1のとおりであり、全体で33コースを実施した。

表2-1 令和2年度行政研修実施状況
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(1)国家公務員合同初任研修

例年、各府省において、主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職員を対象に、3日間の合同研修を実施している。(4月に内閣官房内閣人事局と共催で実施。)

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る政府方針等を踏まえ、政府全体を挙げて新型コロナウイルス対策に取り組むことが求められる状況下であることなど諸般の事情を総合的に考慮し、中止した。

(2)初任行政研修

(1)の合同初任研修対象者のうち、本府省において主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される者を対象として、10コースで各1週間の研修を実施した。

同研修は、国家公務員としての一体感を醸成するとともに、全体の奉仕者としての素養を身に付けさせ、国民の視点に立って行政を遂行する姿勢を学ばせることをねらいとしている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、実地体験型のプログラム(介護等実地体験、地方自治体実地体験、被災地復興・地方創生プログラム)を中止し、例年の5週間から1週間へと研修期間が短縮されたことから、研修科目を厳選し、討議を重視したカリキュラムとした。具体的には、行政課題を題材に班ごとに調査研究、議論や具体的な政策提言の作成を行い、公共政策の在り方を多角的に検証・考察するカリキュラムや、各府省の課長補佐級職員を講師として実際の政策形成に当たって必要となる視点、若手公務員のキャリア形成について理解を深める「若手公務員の歩み」、事例研究を通じて、倫理的な行動の在り方を検討し、実践への動機付けを図る「公務員倫理を考える」等のカリキュラムを実施した。また、研修員間の相互理解が円滑なものとなるようチームビルディングの科目を導入した。(表2-2)。

表2-2 令和2年度初任行政研修のカリキュラム

(3)3年目フォローアップ研修

原則として(2)の初任行政研修を受講した者のうち、本府省において政策の企画立案等の業務に従事することが想定される採用3年目の者を対象として実施している。

令和2年度は、平成30年度採用者を7コースに分けて実施した。A~Dコースでは、研修員自らが直面する業務課題をテーマに議論を行う「個別政策研究」、「公務員としての2年間を振り返り、今後の公務員生活を考える」を課題とする班別の意見交換のほか、EBPMのロジックモデル作成、コミュニケーションの在り方を再確認する体験型研修、地方自治体の避難所のルールづくりなどの参加型のカリキュラムにより、各コース4日間実施した。

一方、一都三県などに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再び出されたことを踏まえ、E~Gコースは当初の実施予定時期を延期し、カリキュラムを見直して、各コース1日、オンラインで実施した。「公務員としての2年間を振り返り、今後の公務員生活を考える」を課題とする班別の意見交換のほか、職場で生じる問題についてどのような対応を講ずるべきか、講義・討議・全体発表する「マネジメント研究」からなるカリキュラムにより実施した。なお、オンラインによる講義の視聴を事前課題として課すなど、短い日程でも研修効果を高められるよう工夫した。

(4)行政研修(課長補佐級)

本府省課長補佐級に昇任後おおむね1年以内の者のうち、政策の企画立案等の業務に従事する者を対象に、4日間の研修を3コース実施した。

本研修は、班別討議を経て政策提言・分析を行う「政策課題研究」、「個別政策研究」に加え、職場で生じる問題についてどのような対応を講ずるべきか討議・検討する「マネジメント研究」などからなるカリキュラムにより実施した。

(5)行政研修(課長補佐級)国際コース

英語による発表や議論を通じ、英語での意思伝達及び説得能力の向上を図り、各府省における行政の国際化に対応できる人材の育成に資すること等を目的とする国際コース(2日間)を1コース、オンラインで実施した。擬似的なグローバル環境における議論ができるよう、駐日大使館職員や東南アジア諸国などの行政官で日本の大学院に留学中の者など、多数の外国人研修員の参加を得た。

(6)行政研修(課長補佐級)女性管理職養成コース

近い将来、本府省の管理職員として行政運営の一翼を担い、後に続く女性管理職員のロールモデルとなることが期待される者を対象に、官民の女性リーダーとの意見交換や、部下のマネジメント、組織運営について考察する研修を1コース(2日間)、オンラインで実施した。

(7)行政研修(課長補佐級)中国派遣コース及び韓国国家公務員人材開発院派遣コース

令和2年度は新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情を総合的に考慮し、中止した。

(8)行政研修(課長補佐級)リーダーシップ研修

本府省課長補佐級の職員で、将来、本府省幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待される者を対象に、令和2年8月から3月までの間に通算13日間の研修を1コース実施した。

本研修では、リーダーの在り方に関する有識者の講義のほか、福島県への現場訪問、小グループに分かれて政策提案・改革ビジョンを作成・発表する「共同研究」などのほか、「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」との共同プログラムを実施した。

(9)行政研修(課長級)

本府省課長級職員を対象に2コース実施した。

令和2年度は、人材育成・人事管理研究等のマネジメントや国際情勢に関する講義などからなる3日間又は4日間のカリキュラムにより実施した。なお、多忙な課長級職員が参加しやすくなるよう、1コースは試行として通勤研修で実施した。一方、行政研修(課長級)中国派遣コースは新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情を総合的に考慮し、中止した。

(10)行政研修(係員級特別課程)

係長級への昇任直前のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、勤務成績優秀な者を対象として、将来の幹部職員への登用を視野に入れた育成に資するために実施している。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情を総合的に考慮し、中止した。

(11)行政研修(係長級特別課程)

本府省係長級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。

令和2年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」などからなるカリキュラムにより、5日間の日程で、1コース実施した。一方、新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情を総合的に考慮し、1コースを中止した。

(12)行政研修(課長補佐級特別課程)

本府省課長補佐級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情を総合的に考慮し、中止した。

例年、係長級及び課長補佐級の特別課程では、研修員の所属府省における今後の育成の参考に資するため、研修期間中のレポートの内容、研修への参加状況等を通じて、研修員の能力・適性等について評価を行うこととしている。

なお、令和2年度は、係長級特別課程及び課長補佐級特別課程の中止された研修コースの受講予定者を対象に、オンライン研修によりマネジメント科目を受講できる機会を提供した。

(13)行政フォーラム(本府省課長級及び本府省幹部級)

本府省の課長級以上の職員の研修機会として、約2時間、我が国の抱える諸問題について各界の優れた有識者による講義と意見交換を行っている。

令和2年度は、人事院本院での実施、オンラインでの実施を合わせて計6回実施した(表2-3)。

表2-3 令和2年度行政フォーラムのテーマ及び講師

(14)幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)

本府省審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)を3日間で1コース実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログラムである。