原則として直近1年間に本府省の審議官級に昇任した職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員としての意識改革を図るとともに、今後の行政や公務員の在り方について考える契機とすることを目的として、消費者庁と共催で実施している。
本研修は、①消費生活センター等7種類の相談窓口機関のいずれかに赴いて、消費者・生活者の声に触れる業務を体験する「業務体験研修」、②業務体験研修で得られた経験や気付きについて、研修参加者同士で意見交換を行う「事後研修」により構成されている。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、「業務体験研修」及び「事後研修」を見送り、その代替措置として、オンライン受講又は会場受講による「相談窓口業務に関する研修」を実施し、16府省等から91人が参加した。