人事院では、毎年、各実施機関から前年度における補償及び福祉事業の実施状況について報告を受けている。
補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約44万人（令和元年7月現在）である。
令和元年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は1,909件（公務災害1,266件、通勤災害643件）であった（図5－7）。
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公務災害については、負傷によるものが1,171件（92.5％）、疾病によるものが95件（7.5％）となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、460件（71.5％）となっている（図5－8）。
図5－8 公務災害及び通勤災害の事由別認定状況（令和元年度）のCSVファイルはこちら
令和元年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は7,447件（補償4,763件、福祉事業2,684件）であり、その金額は約61億円（補償約49億円、福祉事業約12億円）となっている（図5－9、資料5－3）。
