人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
令和2年の職員団体等との会見回数は、本院において73回、地方事務局（所）において112回の合計185回であった。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が93回（50.3％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が86回（46.5％）、男女共同参画関係が4回（2.2％）などとなっている。
令和2年の会見回数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、職員団体において人事院に対する会見実施要請を見合わせたものがあったことなどにより、前年と比べ23回（11.1％）の減少となった（図6）。
