各府省の行政運営の中核を担うことが期待される職員等を対象とする行政研修は、高い倫理感に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、広い視野や柔軟な発想など国民の視点に立つために求められる資質・能力の向上及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係の醸成を基本的な目的としている。
行政研修は、役職段階ごとに、採用時の合同初任研修、初任行政研修を始め、3年目フォローアップ研修、本府省の係長級、課長補佐級、課長級の職員に対する研修、さらには課長級以上の職員を対象とした行政フォーラムなどからなり、①国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える、②公共政策の在り方を多角的に検証し考える、③公正な公務運営について学ぶ、の3点をカリキュラムの柱としている。また、研修参加者が、互いに啓発しながら相互の理解・信頼を深めることができるよう、多くの行政研修で班別での討議を設定し、意見交換を行う機会の提供に努めている。
課長級及び課長補佐級の研修では、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身に付け相互の理解を促進する観点から、民間企業、外国政府等からも研修員の参加を得ている。
令和3年度における行政研修の実施状況は、表2－1のとおりであり、全体で42コースを実施した。
表2－1 令和3年度行政研修実施状況のCSVファイルはこちら
（1）国家公務員合同初任研修
例年、各府省において、主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職員を対象に、3日間の合同研修を実施している。（4月に内閣官房内閣人事局と共催で実施。）
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンラインにより、今後の日本社会の課題に関する有識者の講演のほか、公務員の服務、倫理に関する講義を実施した。
（2）初任行政研修
（1）の合同初任研修対象者のうち、本府省において主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される者を対象として、8コースで、5月から7月にかけて第1週目（3日間）を、8月から10月にかけて第2週目（5日間）をオンラインで実施した。
同研修は、国家公務員としての一体感を醸成するとともに、全体の奉仕者としての素養を身に付けさせ、国民の視点に立って行政を遂行する姿勢を学ばせることをねらいとしている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、実地体験型のプログラム（介護等実地体験、地方自治体実地体験、被災地復興・地方創生プログラム）を令和2年度に引き続き中止し、例年の5週間から2週間（8日間）へと研修期間を短縮して実施したことから、研修科目を厳選し、討議を重視したカリキュラムとした。具体的には、歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材に班ごとに調査研究、議論や具体的な政策提言の作成を行い、公共政策の在り方を多角的に検証・考察する「行政政策事例研究」や、事例研究を通じて、倫理的な行動の在り方を検討し、実践への動機付けを図る「公務員倫理を考える」、駐日大使館等に勤務する外交官等から、外交交渉の場における日本政府との折衝や日本での勤務経験等を踏まえた話を聞き、意見交換を行うことで、国際社会において日本に期待される役割等についての理解を深める「諸外国から見た日本」、自治体、市民、NPO等の地域の現場で活動している関係者等から、現場の実情や取組を聞き、行政課題の解決に関する市民との協働の在り方や、今後の行政の役割・在り方について考える「市民との協働について考える」等のカリキュラムを実施した。また、研修員間の相互理解が円滑なものとなるようチームビルディングの科目も実施した（表2－2）。
（3）3年目フォローアップ研修
原則として（2）の初任行政研修を受講した者のうち、本府省において政策の企画立案等の業務に従事することが想定される採用3年目の者を対象として研修を実施している。
令和3年度は、平成31年度採用者を7コースに分けて各2日間の研修をオンラインで実施した。本研修ではリーダーの在り方について考える有識者の講義のほか、職場で生じる問題についてどのような対策を講ずるべきか討議・検討する「マネジメント研究」、初任行政研修受講後からの2年間を振り返る「公務員としての2年間を振り返り、今後の公務員生活について考える」からなるカリキュラムにより実施した。
（4）行政研修（課長補佐級）
本府省課長補佐級に昇任後おおむね1年以内の者のうち、政策の企画立案等の業務に従事する者を対象に、4日間の研修を5コース、オンラインで実施した。
本研修は、班別討議を経て政策提言・分析を行う「政策課題研究」、研修員自らが直面する行政課題をテーマに議論を行う「個別政策研究」、「マネジメント研究」等からなるカリキュラムにより実施した。
（5）行政研修（課長補佐級）国際コース
英語による発表や議論を通じ、英語での意思伝達及び説得能力の向上を図り、各府省における行政の国際化に対応できる人材の育成に資すること等を目的とする国際コース（3日間）を1コース、オンラインで実施した。擬似的なグローバル環境における議論ができるよう、駐日大使館等から多数の外国人研修員の参加を得て、英語による討議等を実施した。
（6）行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース
近い将来、本府省の管理職員として行政運営の一翼を担い、後に続く女性管理職員のロールモデルとなることが期待される者を対象に、官民の女性リーダーとの意見交換や、部下のマネジメント、組織運営について考察する研修を1コース（3日間）、オンラインで実施した。
（7）行政研修（課長補佐級）中国派遣コース及び韓国国家公務員人材開発院派遣コース
令和3年度は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情を総合的に考慮し、中止した。
（8）行政研修（課長補佐級）リーダーシップ研修
本府省課長補佐級の職員で、将来、本府省幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待される者を対象に、令和3年9月から令和4年1月までの間に通算13日間の研修を1コース、対面とオンラインの組合せにより実施した。
本研修では、リーダーの在り方に関する有識者の講義、バーチャルツアーを利用した現場学習、小グループに分かれて政策提案・改革ビジョンを作成・発表する「共同研究」などのほか、「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」との共同プログラムを実施した。
（9）行政研修（課長級）
本府省課長級職員を対象に、3日間又は4日間の研修を、3コース実施した。
令和3年度は、人材育成・人事管理研究等のマネジメントや国際情勢に関する講義等からなるカリキュラムにより、2コースはオンラインで実施し、1コースはオンラインによる講義に加え福島県への現場訪問を行う構成で実施した。
（10）行政研修（係員級特別課程）
係長級への昇任直前のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、勤務成績優秀な者を対象として、将来の幹部職員への登用を視野に入れた育成に資するために実施している。
令和3年度は、「政策課題研究」、「公務員倫理を考える」等からなるカリキュラムにより、5日間又は8日間の日程で3コース、オンラインで実施した。
（11）行政研修（係長級特別課程）
本府省係長級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和3年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、政策上の論題に関する立論・反論・説得等を通じて、幅広い視点から物事をとらえる力や効果的な説明手法を養う「政策ディベート」等からなるカリキュラムにより、5日間の日程で3コース、オンラインで実施した。
（12）行政研修（課長補佐級特別課程）
本府省課長補佐級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和3年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、有識者からの講演を聴き討議を行うことで必要とされるリーダーシップの在り方について認識を深める「リーダーシップ」等からなるカリキュラムにより、5日間の日程で2コース、オンラインで実施した。
なお、係長級及び課長補佐級の特別課程では、研修員の所属府省における今後の育成の参考に資するため、研修期間中のレポートの内容、研修への参加状況等を通じて、研修員の能力・適性等について評価を行うこととしている。
（13）行政フォーラム（本府省課長級及び本府省幹部級）
本府省の課長級以上の職員の研修機会として、約2時間、我が国の抱える諸問題について各界の優れた有識者による講義と意見交換を行っている。
令和3年度はオンラインで計6回実施した（表2－3）。
（14）幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）
本府省審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、通算3日間の研修を1コース、オンラインで実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログラムである。