公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施している。
（1）令和3年調査の概要
ア 調査対象事業所
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所54,157事業所。
なお、令和3年調査は、令和2年調査に引き続き新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外。
イ 調査事業所
調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により829層に層化し、これらの層から無作為に抽出した11,803事業所。
ウ 調査方法・内容
令和3年4月26日から同年6月22日までの間において、令和3年4月分として支払われた給与月額等について、人事院及び人事委員会の職員による調査を実施。
エ 集計の方法
総計及び平均値の算出に際しては、母集団に復元。
（2）令和3年調査結果の概要
ア 調査完了事業所
調査完了事業所は、資料3－4のとおりであり、調査完了率は82.7％となっている。
イ 調査実人員
公務と類似すると認められる54職種（行政職（一）相当職種22職種、その他の職種32職種）の調査実人員は、行政職（一）相当職種が434,144人（初任給関係 26,770人、初任給関係以外 407,374人）であり、その他の職種が18,892人（初任給関係 561人、初任給関係以外 18,331人）である。
なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は3,578,563人であり、このうち、行政職（一）相当職種は3,381,718人である。
ウ 初任給、職種別給与及び給与改定等の状況