現行の再任用制度は、公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の段階的な引上げに対応し、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするために平成13年度に導入された制度である。
再任用制度の円滑な実施とその一層の活用を図るため、令和3年度に定年退職となる全ての職員及び人事担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布するなど、本制度の周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。
令和2年度に再任用された職員は、16,289人（給与法適用職員15,679人、行政執行法人職員610人）、令和3年度に再任用が予定されている職員は、17,502人（給与法適用職員16,838人、行政執行法人職員664人）である。これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況は図4－1のとおり短時間勤務が中心となっている。他方、民間企業の再雇用制度ではフルタイム勤務者の割合が非常に高くなっている（図4－2）。
図4－1 年度別再任用職員数（給与法適用職員）のCSVファイルはこちら
図4－2 高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状（民間の高年齢者雇用確保措置の状況）のCSVファイルはこちら
図4－2 高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状（公務と民間の勤務形態の比較）のCSVファイルはこちら
図4－2 高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状（公務で短時間再任用となった主な事情）のCSVファイルはこちら