（1）公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
令和3年度は、15府省（各府省に置かれる外局4庁を含む。）49官署について調査（このうち6官署については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実地による調査は行わず、電子メールによる資料の提出等によって調査した。）し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
調査の結果、全体的にはおおむね良好に処理されていると認められたものの、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたので、その是正の確保を図るため、必要な指導を行った。
なお、令和2年度までの調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
（2）民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
令和2年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した7,534社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。なお、令和元年の調査に引き続き、調査項目の一部についてオンライン調査システムを利用した回答も可能とした。
本調査結果のうち休暇制度に関するものについてみると、正社員以外の有期雇用従業員がいる企業について、正社員以外の有期雇用従業員の子の看護休暇又は介護休暇の日数を「法定どおり」としている企業の割合は、子の看護休暇が94.7％、介護休暇が94.4％となっている。
なお、令和2年の調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年よりも遅い令和2年11月1日から12月15日までの期間で実施した。