一般職の国家公務員を対象とした令和2年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
（1）育児休業
ア 新規取得者数及び取得率
令和2年度に新たに育児休業をした常勤職員（以下「新規取得者」という。）は5,084人（男性3,090人、女性1,994人）で、前年度に比べ1,441人増加（男性1,411人増加、女性30人増加）している（資料5－2）。
令和2年度の常勤職員の育児休業の取得率は、図5－4のとおりで、男性51.4％、女性99.6％となっている。前年度に比べ、男性は23.4ポイントの増加、女性は0.4ポイントの減少（前年度 男性28.0％、女性100.0％）となり、男性は初の5割超えとなっている。
また、令和2年度に新たに育児休業をした非常勤職員は276人（男性8人、女性268人）で、前年度に比べ20人増加（男性2人増加、女性18人増加）しており、取得率は、男性80.0％、女性98.9％となっている。
図5－4 育児休業取得率（常勤職員）のCSVファイルはこちら
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ウ 新規取得者の代替措置
新規取得者に係る代替措置の状況は図5－7のとおりで、「業務分担の変更等」が74.0％と最も多く、次いで「任期付採用」が12.6％となっている。
エ 職務復帰等の状況
令和2年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて0.6％となっており、育児休業を終えた者の99.4％（前年度98.0％）が職務に復帰している。
（2）配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇
ア 配偶者出産休暇
令和2年度に子が生まれた男性の常勤職員（6,014人）のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は91.8％（5,521人）（前年度92.4％（5,534人））、平均使用日数は1.9日（前年度1.9日）となっている。
イ 育児参加のための休暇
令和2年度に子が生まれた男性の常勤職員（6,014人）のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は92.1％（5,540人）（前年度90.5％（5,421人））、平均使用日数は4.6日（前年度4.3日）となっている。
ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況
令和2年度に子が生まれた男性の常勤職員（6,014人）のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は95.0％（5,714人）（前年度95.5％（5,721人））、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した者の割合は87.0％（5,235人）（前年度82.1％（4,922人））となっている。
（3）育児短時間勤務
令和2年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は148人（男性29人、女性119人）となっており、前年度に比べ2人増加（男性8人増加、女性6人減少）している。
（4）育児時間
令和2年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,422人（男性176人、女性1,246人）となっており、前年度に比べ75人増加（男性13人増加、女性62人増加）している。
また、令和2年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は39人（男性3人、女性36人）となっており、前年度に比べ4人減少（男性1人減少、女性3人減少）している。