人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
令和3年の職員団体等との会見回数は、本院において67回、地方事務局（所）において113回の合計180回であった。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が93回（51.7％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が81回（45.0％）、男女共同参画関係が5回（2.8％）などとなっている。
令和3年の会見回数は、令和2年と比べ5回の減であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により前年と比べ約1割減少した令和2年並みとなっている（図6）。
