米国国務省は、マイク・マンスフィールド・フェローシップ法（1994年4月成立）に基づき、我が国に対する深い理解を持つ同国政府職員の育成を図るための研修（マンスフィールド研修）を行っている。
人事院は、外務省と協力しつつ、研修員の各府省等への受入れの協議・調整、オリエンテーション、調査見学等を企画・実施している。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、研修は中止されていたが、令和3年4月の日米首脳会談での合意を受けて、令和3年度は第25期研修員9人が来日し、10か月間の予定で日本の政府機関等での実務研修に参加している。
これまでの研修員の米国政府における出身機関は、表8のとおりである。
