職員の採用試験には、大学院修了程度、大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度がある。
採用試験の種類等により幹部要員となるグループは区別されておらず、また、採用後においても特定の人事グループに区分されることはない。
職制段階は、本庁の主任級、係長級、課長補佐級、課長級、部局長級等の順となるが、昇任試験は、本庁主任級及び本庁課長級への登用において実施している。
主任級試験には、「40歳未満の者を対象とする試験」と「40歳以上の者を対象とする試験」があり、前者の試験内容（事務系）は、筆記試験（教養、論文）及び勤務評定となっている。
また、課長級試験には、「主任級（在職期間2年以上6年未満）の者を対象とする試験」と「56歳未満の者を対象とする試験」があり、前者の試験内容（事務系）は、筆記試験（択一、論文）、勤務評定、口頭試問及び適性評定となっている。
平成24年度における昇任試験の実施状況（事務系）は、次のとおりである。
「40歳未満の者を対象とする試験」については、受験資格を有する者の約半数が受験しており、合格率は3割程度となっている。
「主任級の者を対象とする試験」については、受験資格を有する者の約4分の1が受験しており、合格率は1割程度となっている。
主任級及び課長級については、昇任試験を受験し、合格しなければ昇任することはない。本庁係長級及び本庁部局長級の昇任は人事評価に基づいて行われている。いずれの役職段階についても同期一斉昇任は行われていない。
各職制段階への昇任年数は、昇任試験を実施しているため標準的な年数を示すことは困難であるが、最短の年数は、主任級が5年、係長級が7年、課長級が12年、部局長級が22年となっており、今後も変わらない見通しである。
また、採用同期で最終的に各職制段階に昇任しなかった者の割合については、主任級及び係長級で4～5割、課長級で9割以上と推測される。
なお、各職制段階に選抜されなかった者に対する志気の維持のための取組については、昇任試験の受験機会があることから、行われていない。
課長級候補者を対象とした研修を実施している。
課長級試験（主任級の者を対象とする試験）の合格者に対し、係長級において、1年目に国の機関、他の地方公共団体又は民間企業への派遣研修を行い、2～3年目には経営管理、組織管理に関する知識を習得させている。また、課長補佐級において、組織管理、労務管理、議会対応及び広報対応に関する共通知識の習得や議会対応等の経験をさせている。
昇任試験を活用した現行の人事管理は機能していると評価している。かつて受験率が低下した時期もあったが、筆記試験の負担軽減を図る等により、最近は受験率も持ち直している。また、管理職となる数を絞っており、人材の質の維持が図られている。
なお、受験者や試験委員にアンケートを採るなどして、昇任試験についての事後評価を行っている。
今後の課題として、仕事の評価は高いが昇任試験を申し込まない者の受験を促し、より競争的な環境の下で人事管理をすることを挙げている。
職員の採用試験は、大学卒業程度、高校卒業程度、社会人対象があるが、採用試験の種類等により幹部要員となるグループは区別されていない。
職制段階は、本庁の主任級、係長級、課長補佐級、課長級、部局長級等の順となるが、昇任試験は、本庁係長級への登用において実施している。試験内容（事務系）は、筆記試験（教養）、勤務実績、面接及び論文となっている。
平成23年度における昇任試験の合格率は、2割程度である。
係長級への昇任試験に合格しなくても、その下位の職制段階である主任級までは同期で一斉に昇任するが、採用後19年を要することとなっている。
本庁課長級以上の昇任については、人事評価、勤務評定及び上司の推薦に基づいて行われている。
各職制段階への昇任年数は、昇任試験を実施しているため標準的な年数を示すことは困難であるが、最短の年数は、係長級が7年、課長級が15年、部局長級が21年となっており、今後も変わらない見通しである。
部長級候補者を対象として、リーダーシップ研修を実施している。
昇任試験については、役職者の一定水準の確保、公平な昇任機会の確保、昇任時のモチベーション向上といった点で効果があるとの評価がある一方、試験を受けなければベテランになっても責任が軽くて良いという消極的な発想を持つ職員を生み出しているとのマイナス面の指摘がある。
また、受験率が低迷し、昇任者の質の確保が課題となっている。