育児や介護に関する両立支援制度の拡充に積極的に取り組むことが官民共通の課題となっている中で、育児や介護を行う職員がそれぞれの事情やニーズに応じて継続して勤務することができるような選択肢を増やすことが必要である。このような認識に立って、育児や介護を行う職員を対象とした多様で弾力的な勤務時間制度等の整備について検討を行っていくこととした。また、男性職員の育児休業取得率が平成24年度において3.7％と依然として低い状況であることから、平成25年10月に実施した育児休業取得に関する男性職員を対象としたアンケート調査の結果も踏まえ、取得促進に向けた取組を更に進めていくこととした。