昭和61年の男女雇用機会均等法の施行、平成11年の男女雇用機会均等法の改正、同年の男女共同参画社会基本法の施行等を背景に、一般職国家公務員の在職者に占める女性職員の割合は平成元年度から平成15年度にかけて増加してきている（図1）。
行政職俸給表（一）適用職員における女性職員の割合は、平成14年度に過去最高の17.4％に達した後、平成16年度に女性の在職割合の高い国立大学の国立大学法人化の影響もあり1.3ポイント低下、平成21年度に社会保険庁の廃止の影響もあり0.4ポイント低下したが、平成17年度以降は、平成21年度を除き、1年間に約0.2ポイントの上昇で推移してきており、平成24年度における女性職員の割合は17.0％となっている。
また、全職員における女性職員の割合は、平成16年度に同じく国立大学の国立大学法人化の影響もあり1.0ポイント低下、平成19年度に男性の在職割合の高い日本郵政公社の民営化の影響もあり3.4ポイント上昇、平成22年度に看護師が多く在職する国立高度専門医療センターの非特定独立行政法人化の影響もあり0.2ポイント低下したが、平成24年度における女性職員の割合は過去最高の25.6％となっている。