行政職俸給表（一）適用職員について、国立大学の国立大学法人化及び社会保険庁廃止の影響を取り除くため、文部科学省及び社会保険庁の職員を除いて、年齢階層別の女性職員の割合の推移をみると、平成9年度から平成24年度にかけて、30～34歳層で13.6％から25.4％に11.8ポイント上昇、35～39歳層で8.6％から22.3％に13.7ポイント上昇し、在職者に占める女性割合は、結婚・育児等を担っている年齢層においても着実な上昇がみられる。
また、平成9年度と平成14年度の比較で最も上昇したのは30～34歳層で6.7ポイント上昇、平成14年度と平成19年度の比較では35～39歳層の6.8ポイント上昇、平成19年度と平成24年度の比較では40～44歳層の6.7ポイント上昇となっており、若い年齢層における女性の割合の上昇が、その後、離職等で極端に減少することなく徐々に上位の年齢層に反映されてきている（図2）。
若年層における女性職員の割合の増加が、引き続き、年が経つにつれて上位の年齢層に反映されていくと仮定すれば、今後、男性職員の割合の高い50歳以上の年齢層の退職に伴い、在職者に占める女性職員の割合は更なる増加が見込まれる。
なお、過去には50歳以上の層において女性の割合が上昇する傾向がみられたが、この背景として早期退職慣行により、この年齢層の男性職員が多く退職していたことが考えられる。