女性の登用については、第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）において平成27年度末を期限として、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職（行政職俸給表（一）5、6級）以上に占める女性の割合を10％程度、国の本省課室長相当職（行政職俸給表（一）7～10級）以上に占める女性の割合を5％程度、国の指定職相当に占める女性の割合を3％程度とする成果目標が設定されている。
ここでは、国家公務員の女性登用の実態を精確に把握するために、Ⅰ種試験・総合職試験採用者、Ⅱ・Ⅲ種試験・一般職試験採用の本省在職者及びⅡ・Ⅲ種試験・一般職試験採用の地方機関在職者という三つのグループに分けて役職者に占める女性の割合を分析した。
まず、Ⅰ種試験・総合職試験採用者における役職段階別の女性割合をみると、本省課長補佐・地方機関の課長級では平成24年度に10.5％であり、このクラスに限ってみれば本省課長補佐・地方機関の課長級以上の目標である10％を超えている。次に、本省課室長・地方機関の長級では平成24年度に3.7％であり、本省課室長・地方機関の長級以上の目標である5％には届かないものの、平成14年度から平成19年度にかけて0.8ポイント、平成19年度から平成24年度にかけて1.2ポイント上昇している（図7）。
一方、Ⅱ・Ⅲ種試験・一般職試験採用者（本省在職者）における役職段階別の女性割合は、本省課長補佐級で9.2％であり、このクラスに限ってみれば本省課長補佐・地方機関の課長級以上の目標である10％にあと少しの状況まで上昇している（図8）。
他方、Ⅱ・Ⅲ種試験・一般職試験採用者（地方機関在職者）における役職段階別の女性割合は、係長級では平成14年度の14.3％から、平成24年度には18.3％に上昇しているものの、地方機関の課長級では平成14年度に4.7％、平成19年度に5.1％、平成24年度に4.9％と、この10年間ほとんど変化がない状況であり、Ⅱ・Ⅲ種試験・一般職試験採用の女性職員の地方機関の課長級等への登用が課題となっている（図9）。
