男女雇用機会均等法が昭和61年に施行されたが、昭和60年度から平成24年度における、行政職俸給表（一）適用職員で、Ⅰ種試験等から採用された在職者の級別の女性割合を集計したところ、採用における女性割合増加の影響が、年度を追うごとに上位の級に反映されている状況であった（図10）。
女性職員の標準的な昇進状況をみると、本省課長補佐・地方機関の課長級（行政職俸給表（一）5、6級）はおおむね採用割合と一致した登用がなされているが、本省課室長相当職（同7級以上）は採用時よりも女性割合が低い結果となっていた（図11）。
このことから、Ⅰ種試験・総合職試験採用者においては、平成元年度から段階的に進んできた採用増の効果が本省課長補佐・地方機関の課長級（同5、6級）まで反映されてきており、女性登用が徐々に進んできていると推測できる。一方、採用増の効果が本省課室長相当職（同7級以上）に本格的に反映されていくのはこれからであり、各府省においては、管理職登用に向けて女性職員の育成に引き続き注力していくことが求められる。