（1）女性国家公務員の在職状況及び管理職員・幹部職員への登用状況等
国家公務員の在職者に占める女性職員の割合は、今から30年前の1984年には既に47.7％に達しており、その後、1993年に半数を超えて以来、過半数を維持している（2012年は53.1％）。
一方で、上級公務員（課長級以上のポストを占める職員）に占める女性の割合は1984年には5.3％と、在職者全体に占める女性の割合の9分の1程度であった。その後、1992年に初めて10％を超え、1990年代後半からは毎年平均1％以上のペースで割合が上昇し、2012年には35.0％となっている。このうち、部長級以上に占める女性の割合は31.4％である。
また、幹部要員を計画的に採用・育成することを目的とした採用試験であるファストストリーム試験において、合格者に占める女性の割合は1990年代後半から平均して5割程度であり、男女の差はみられない。
（2）問題点・課題
公務における女性、多様な人種、障害者等の登用を推進することを目的として2008年に発表された「公務における平等推進・多様性尊重のための戦略」（詳細は後述）においては、国家公務員の在職者全体に占める女性の割合に比べて上級公務員に占める女性の割合が低いことから、トップ200（事務次官及び局長級の職員）を含む上級公務員への女性の登用の拡大が課題であるとしている。