この報告で言及した取組は、女性がその能力を十分に発揮できる環境を作ることにより、その活躍を促進しようとするものであり、女性をその能力以上に評価し、採用・登用を進めようとするものではない。既に着手しているものも含め、改めて現在の状況を踏まえて必要かつ重点を置くべきと考えられる取組を整理したものであり、それらは必ずしも新規のものに限らないが、女性の採用・登用が我が国よりはるかに進んでいる諸外国の現在の状況も、長年にわたり様々な取組を地道に積み重ねてきたことが実を結んだものであることに留意すべきであろう。
我が国における女性国家公務員の採用・登用の拡大についても、一時的な取組に終わらせることなく、政府の重要課題と位置付け、着実に前進させていくことが必要であり、人事院としても人事行政の専門機関として、積極的に取り組んでまいりたい。