（1）女性国家公務員の採用・登用拡大に向けての取組状況
国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である。このため、人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」（平成23年1月改定）（以下「指針」という。）に基づき、各府省は平成27年度（2015年度）までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」（以下「計画」という。）を策定し、具体的な取組を進めている。
このうち採用については、平成24年度の採用者に占める女性の割合は28.3％で前年度（26.4％）を上回ったものの、平成25年度には27.8％（内定）と減少しており、今後とも、優秀な女子学生を公務に誘致するために、各府省と協力して行う人材確保活動を強化していく必要がある。
また、管理職等への登用については、図1－7のとおり、各役職者に占める女性の割合が徐々に高まってきている。今後とも、優秀な女性職員の登用が推進されるよう、各府省におけるより一層の取組強化が必要である。
（2）各府省への支援等
人事院では、各府省と連携して募集・啓発活動に取り組むとともに、女性職員研修やメンター導入のための研修の実施、意識啓発や女性職員が働きやすい勤務環境の整備を行っているほか、平成26年3月14日には、各府省人事担当課長からなる「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催し、各府省の具体的な取組例等について意見交換を行った。
人事院としては、今後とも、女性職員の採用・登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援していくこととしている。