補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約51万人（平成24年7月現在）である。
平成24年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,748件（公務災害2,118件、通勤災害630件）であった（図5－7）。
公務災害については、負傷によるものが1,986件（93.8％）、疾病によるものが132件（6.2％）となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、442件（70.2％）となっている（図5－8）。
平成24年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は12,975件（補償8,166件、福祉事業4,809件）であり、その金額は約87億円（補償約70億円、福祉事業約18億円）となっている（図5－9、資料5－3）。
