開発途上国にあっては、国家の発展に向け、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバナンスを向上させることが緊要性の高い共通課題であるところ、その際に我が国の例に学びたいという要望が数多く寄せられている。こうした要望を受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構が主催する開発途上国の政府職員を対象とした研修の実施等に協力している。
（1）人事管理研修
各国の人事行政の改善に資することを目的とし、各国の中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象とする「上級人事管理セミナー」と、課長補佐級職員を対象とする「人事行政セミナー」の2コースが実施されている。
いずれのコースも、我が国の公務員制度や人事行政について、その基本的な考え方や運用、新たな動向等を紹介するとともに、討議や各国との比較研究を通じ、各国の人事行政の実情に適合した人材マネジメントを参加者自らが考えることを内容としている。
各コースの実施状況は次のとおりである。
ア 上級人事管理セミナー
平成25年度は、9か国9人を対象に、約2週間にわたり実施された（資料8－2）。
このセミナーが開始された平成3年度から平成25年度までの参加者は、合計65か国（地域）220人である。
イ 人事行政セミナー
平成25年度は、10か国10人を対象に、約3週間にわたり実施された（資料8－2）。
このセミナーは、平成11年度から「人事行政研修」として実施してきたものを平成16年度から「人事行政セミナー」と改称して継続している。平成11年度から平成25年度までの参加者は、合計63か国（地域）158人である。
（2）上級国家行政セミナー
各国の中央政府機関の上級幹部職員を対象に、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な政策課題についての討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考える研修である。
平成25年度は、7か国8人を対象に、約3週間にわたり実施された（資料8－2）。昭和61年度の開始から平成25年度までの参加者は、69か国（地域）294人である。
（3）ベトナム政府の国家指導者候補者研修の支援
ベトナム政府の幹部育成を所掌するホーチミン国家政治行政学院は、将来の上級幹部を育成するための研修を平成24年度末から実施しており、人事院は、独立行政法人国際協力機構の技術協力プロジェクトの一環として、当該研修プログラムの一部の実施を支援した。具体的には、人事院及び他府省の幹部行政官OBや学識経験者等をベトナムに派遣し、公務員制度、水資源管理、産業政策、運輸交通インフラをテーマに、講義や演習等を公務員研修所の有するこれまでの蓄積やノウハウをいかして行うとともに、ベトナムでの研修成績優秀者を対象とする訪日研修の企画立案の支援と受入れを行った。また、ホーチミン国家政治行政学院の講師陣を対象に、公務員研修所における研修技法等に関する研修も実施した。
平成26年度も、ベトナム側のニーズを踏まえ、引き続きこれら研修の実施と支援を行うこととしている。