人事・給与関係業務情報システム（以下「人事・給与情報システム」という。）は、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」（平成16年2月27日）等に基づき、政府全体における人事・給与等業務に係る事務作業量及びシステム運用経費の削減を図ること等を目的として、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を標準的なシステムとして一体化するものである。人事院は、各府省が利用する人事・給与情報システムの構築及び運用を行っている。
平成25年度は、アプリケーション保守について、各府省の改修要望を十分把握した上で、業務の効率化、担当者の負荷軽減等を考慮した改修を計画的に行うとともに、障害について、業務処理を行う上での影響度や緊急度の高いものを優先して改修を行ったところである。また、人事・給与情報システムの導入作業を行っている各府省への支援として、導入作業に必要なデータの作成・投入のために必要なツールの提供や手順等の説明を実施した。このほか、各府省のシステム担当者等を対象とした実機を用いたシステム操作の習得を図るための講習会を全国8都市において開催した。さらに、人事・給与情報システムの機器更新を兼ねて、政府共通プラットフォーム（政府情報システムの統合・集約化等を行う基盤システム）に機器を設置し、平成26年度当初から開始する予定の各府省の人事・給与関係データの移行に向けた準備作業を実施した。
人事・給与情報システムは、平成24年1月に改定された最適化計画に基づき、平成27年度までに全ての府省（30府省）において導入することとされている。各府省の導入状況については、平成22年度に人事院が、平成23年度に宮内庁、衆議院及び国立国会図書館が、平成24年度に総務省、公正取引委員会、農林水産省及び厚生労働省（本省）がそれぞれ本番稼働を開始していたが、平成25年度においては、4月に会計検査院が、6月に厚生労働省（施設等機関）が、8月に法務省及び特許庁が、平成26年1月に海上保安庁が、2月に林野庁がそれぞれ本番稼働を開始した。このことにより、人事・給与情報システムは12府省（厚生労働省（施設等機関）及び林野庁は府省数に加えていない。）において導入され、対象職員数は、平成25年度の1年間で、約3万2千人から約11万人と大幅に増加した。
