（1）管理職員等へのアプローチ
女性職員が働きやすい勤務環境を整備するため、各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員の意識啓発を図る必要がある。
人事院は、平成26年度から本府省及び地方機関の課長級以上の管理職員を対象に、女性職員登用推進セミナーを行うこととし、本院及び各地方事務局（所）において実施した。
また、本院では、本府省の管理職員を対象として実施しているパーソネル・マネジメント・セミナーにおいて、女性部下職員の育成・指導に関するカリキュラムを試行的に実施した。
（2）女性職員へのアプローチ
人事院は、将来、本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大するため、女性職員の登用に向けた研修に係る新たな取組を進めている。平成26年度においては、女性職員間の相互啓発等による業務遂行能力の伸長やマネジメント能力開発・人的ネットワーク形成の機会の付与を図ることを目的とした研修を、本府省及び地方機関の係長級女性職員等を対象として実施した。
また、本府省の管理職員として行政運営を担うことが期待される課長補佐級の女性職員を対象に、平成25年度に試行的に実施した行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コースについて、その成果を踏まえて本格的に実施した。この研修については、受講した一部の女性職員が中心となり、国会や内閣人事局長に働き方に関する提言を行うなど、女性職員間のネットワーク形成の機会ともなっている。
（3）長時間労働慣行の見直し等勤務環境の整備
一人一人の職員が、家庭責任を全うしながら、能力を最大限に発揮してその職務を遂行するためには、柔軟な働き方の実現や超過勤務の縮減など勤務環境の整備を図ることが重要である。このような認識の下、柔軟な働き方の実現に向けて、テレワークを時間単位で利用しやすくするため、休憩時間を自宅と職場間の移動に必要な範囲内で延長することができることとした。超過勤務の縮減については、民間企業における取組状況の調査や、超過勤務に対する職員の意識調査を行い、縮減策の検討を進めていくこととしている。
（4）男性職員の両立支援制度の活用促進
女性が職場において、より一層活躍していくためには、家庭における男女の役割分担に関する意識を変えていく必要があり、公務においても、男性職員及び職場の意識を変えていくことが重要である。
このような観点から、一般職の国家公務員の男性職員の育児休業取得率が低い水準にあることなどを踏まえ、平成27年2月に「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」を開催し、男性職員の両立支援に関する公務における取組例や、民間企業における取組例を共有するなど、各府省人事担当者等の意識啓発を図った。