日中韓人事行政ネットワークの発足前（平成16年度以前）においても、人事院は、日中、日韓の二国間による人事行政機関の交流を行ってきたところであり、両国の要請を受けて、公務員制度に関する調査団の受入れや研修の実施、専門家派遣等の協力・交流を積極的に行ってきた。
（1）中国への協力等
中国においては、昭和53年（1978年）から始まる改革開放政策による改革の一環として、公務員制度の整備が重要な課題となり、昭和62年（1987年）10月には、中国共産党第13回全国代表大会で、政治制度改革とともに公務員制度改革を行うことが決定された。こうした中で、人事院に対しても公務員制度構築の準備のために人事院職員の中国への派遣や中国側専門家の訪日研修、調査団受入れ等の要請があり、これらを実施したほか、幹部の相互訪問、JICAによる開発途上国行政官及び人事担当官を対象とした研修（人事院協力実施）への中国からの受入れ等を実施し、幅広く継続的な協力を行ってきた。
ア 国家公務員暫行条例制定へ向けた協力（昭和63年度～平成4年度）
昭和62年（1987年）の中国共産党第13回全国代表大会の決定に基づき、中国では、新たな公務員制度制定の検討が開始され、早期に法整備を行うため作業を急ぎ、平成5年（1993年）に、初めての公務員制度の基本法令である国家公務員暫行条例が制定された。
この検討過程で中国より人事院に対し専門家の派遣や訪日研修への協力の要請があり、人事院は、昭和63年度から平成4年度にかけて12回にわたり、試験、任用、給与、研修等の人事行政の各分野の専門家延べ25人を中国に派遣し、中央政府及び地方政府の人事担当職員に対して職階制をはじめとする我が国公務員制度の基本と、給与や昇進管理等の運用についてのセミナーを実施したほか、セミナー参加者から選抜されて来日した政府職員に対し、我が国において4回にわたり延べ39人への研修を実施した（表1）。
表1 専門家派遣及び訪日研修の実績（昭和63年度～平成4年度）のCSVファイルはこちら
イ 国家公務員暫行条例制定後（平成5年度～平成16年度）
中国における国家公務員暫行条例の制定に当たっては、特に採用試験、勤務評定、給与、人事異動の各制度について前述の協力がいかされたと中国側も評価している。平成6年（1994年）7月には、暫行条例に基づいて中央行政機関における国家公務員を採用するための第1回試験が実施され、試験による採用が行われた。
また、その後も人事院は、公務員制度の円滑な運用のため、平成5年度から平成9年度にかけて、引き続き専門家派遣（8回延べ14人）や来日研修団等の受入れ（4回延べ20人）を行った（表2）。また、平成5年に暫行条例実施を契機とした人事院総裁の訪中、平成6年に中国国務委員・人事部長の人事院来訪等、日中両国の人事行政機関の幹部による相互訪問を行った。
その後、中国は、暫行条例による公務員制度の運用の経験を踏まえ、恒久法の制定に取り組み、平成17年（2005年）4月、職務及び級別、任用、人事評価、懲戒、研修、給与、不服申立て等を定めた全107条から成る中華人民共和国公務員法を制定した。
表2 専門家派遣及び訪日研修の実績（平成5年度～平成9年度）のCSVファイルはこちら
（2）韓国への協力等
韓国では、昭和24年（1949年）に、我が国の国公法を参考に国家公務員法が制定され、昭和40年の日韓国交正常化後には、我が国から韓国への人事行政分野における協力が開始された。人事院が協力して実施するJICA主催の集団研修への参加という一般的な協力から始まり、韓国政府職員に対する特別な研修プログラムの実施や人事院へ派遣された調査団・研究員の受入れ等を行ってきた。
ア 大韓民国政府職員研修（昭和59年度～）
人事院では韓国総務処（当時の中央人事行政機関）からの要請に基づき、複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的知識、技術等を教授するとともに、行政現場訪問や意見交換を通じ、行政分野における日韓の交流促進を図ることを目的として、昭和59年度から大韓民国政府職員研修を実施している。平成4年度までは幹部行政官コースと研修管理コースの2コースを実施していたが、平成5年度以降は一つのコースに再編するなどしつつ、研修開始から30年以上にわたって実施している。
本研修は、我が国の行政各分野の政策課題、日韓両国の社会、経済等の比較等の講義科目を設定しており、開始当初は約4週間の日程で実施していた。平成19年度から、参加者の便宜を考慮し、内容を凝縮することで約1週間の日程とした。なお、平成26年度は、韓国の公務員制度改革のため中止となったが、今後も継続して実施する予定である。本研修の修了者は平成25年度まで延べ694人となっている。
イ 調査団・研究員受入れ等
人事院は韓国からの公務員制度の調査団等を積極的に受け入れており、昭和61年度から平成16年度までについてみると、70回延べ312人に対し、公務員制度に関する講義、説明等を行ってきた。