平成16年11月にラオスのビエンチャンで開催された日中韓首脳会談で、「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において貿易・投資分野や情報通信技術産業等14分野の協力分野を決定し、その一つとして人事行政分野における三国間の緊密な連携と交流を推進することが合意された。これを受け、平成17年1月、人事院総裁、中国人事部長（閣僚級）、韓国中央人事委員会委員長の三者は、韓国のソウルにおいて、日中韓の人事行政分野のネットワークを構築することに合意し、人事行政分野における日中韓合同研修や三国共催シンポジウムの実施等三国間の相互協力を内容とする覚書が締結された。
現在、このネットワークの枠組みの中で、日中韓合同研修や三国共催シンポジウム等三国間での相互協力事業が行われている。