1990年代に入り、先進各国において、経済成長の鈍化等を背景に政府への国民の信頼が低下し、不祥事により更に事態が悪化しているとして、信頼回復には公務員倫理の向上が重要な課題として認識されるとともに、社会・経済のグローバル化の一層の進展に伴い、グッド・ガバナンス及び経済発展のためには、国際的な商取引での贈賄等を規制する必要があるとの問題意識が高まってきた。これらに関し、OECDにおいて集中的な議論が行われ、各国の公務員倫理の向上に資するための倫理インフラストラクチャーの提示や国際商取引における外国公務員への贈賄を規制する条約の制定等が行われた。
さらに、2000年代には、こうした議論の深まりを受け、国際連合において、持続的な発展や法の支配を危うくさせる要因として、社会及び経済に影響を及ぼす国際的な現象である腐敗問題に対処する包括的な条約が採択された。
一方、アジア太平洋地域においても、社会・経済の発展等に伴い、腐敗問題への対処の必要性の認識が高まっており、ADBとOECDの協力の下、地域的な取組も活発化している。
人事院は、腐敗防止に関するこうした国際的な各種の取組に対し、様々な協力を行ってきている。