ASEANを含む東アジア諸国においては、国家・社会体制等の違いはあるものの、市場経済の拡大発展、社会の民主化・近代化等が進む中で、社会・経済の基盤を支える行政の民主化や効率化を実現することが共通の課題となってきている。それぞれの国の行政を改善するためには、行政組織や財政の改革と並んで行政の礎となる公務員制度を社会・経済の実態を踏まえて整備していくことが必要となっている。
公務員制度の整備・改革は自主的な取組によるしかないが、我が国を近代化のモデルとして認識している各国から、我が国の公務員制度及びその運用の実情を知りたいとの要請があり、人事院としてもこれに対応する協力支援を行ってきている。