人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
平成26年の職員団体等との会見回数は、本院において102回、地方事務局（所）において148回の合計250回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係（給与制度の総合的見直しを含む）が143回（57.2％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が97回（38.8％）、男女共同参画関係が6回（2.4％）などとなっている。
平成26年は、給与制度の総合的見直しに伴う会見が増加したことなどにより、総数は前年と比べ54回（27.6％）の増加となった（図6）。
