人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障するという国家公務員法の基本理念の下、人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等その使命の達成に努め、人事行政の面から我が国の行政の一翼を担ってきており、人事院勧告制度を始めとする公務員制度は、行政運営の基盤として重要な機能を果たしてきた。
少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少等に伴い、従来型の働き方の見直しに向けた機運が広がる中、公務においても、複雑・高度化する課題に迅速かつ的確に対応していくため、公務内の全ての職員がそれぞれの能力や経験等を十分に発揮して活躍できるよう、働き方改革を始めとし、中長期的な視点も踏まえた総合的な取組を推進する必要がある。人事院としては、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、現下の人事行政の諸課題、特に、人材の確保及び育成、能力や経験等を十分に発揮できる働き方の実現等に向けた人事施策の策定・推進に取り組んでいくことが重要であると考えており、今後とも人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う第三者・専門機関の責務として、適切にその役割を果たしていく所存である。また、近時、行政や公務員への信頼を揺るがしかねない事態が続いている。人事院としても、行政を運営するに当たって基盤となる国民からの信頼を回復・確保するために、説明会や研修の場等あらゆる機会を捉えて国民全体の奉仕者としての使命感・倫理感の醸成について働きかけるなど、一層の対応に努めてまいりたい。
本報告書の構成は、2編からなり、第1編は「人事行政」全般について、第2編は「国家公務員倫理審査会の業務」の状況について記述している。このうち第1編は3部からなり、第1部は、適正な公務員給与を確保するための給与勧告等、職員の勤務環境を整備するための各施策、多様な人材の確保・育成等のための取組、人事行政分野における国際協力、人事管理業務のIT化の推進など平成29年度における人事行政の主な動きについて記述している。次いで第2部では、特別テーマとして、「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化～意識調査を通じて課題と対策を探る～」と題し、行政の中核を担う30代職員や公務職場全体を取り巻く課題を分析するとともに、公務職場の更なる活性化を促すための取組や方策について言及している。第3部では、平成29年度の人事院の業務状況について、各種資料を掲載して詳細に記述している。
本報告書により、人事行政及び公務員に対する理解が一層深まることを願うものである。